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防衛研究所の紹介

防衛研究所は、防衛省の政策研究の中核として、主に安全保障及び戦史に関し政策指向の調査研究を行うとともに、自衛隊の高級幹部等の育成のための国防大学レベルの教育機関としての機能を果たしています。また、戦史史料の管理、公開等を行っており、我が国最大の戦史研究センターとしての役割も担っています。

2010年(平成22年)12月に安全保障会議及び閣議で決定された防衛計画の大綱では「安全保障問題に関する研究・教育を推進する」ことが掲げられ、併せて決定された中期防衛力整備計画で「防衛研究所の安全保障政策に係る研究·教育機能の充実を図る」とされました。

また、2013年(平成25年)12月に国家安全保障会議及び閣議で決定された防衛計画の大綱では、知的基盤の強化として「国民の安全保障・危機管理に対する理解を促進するため、教育機関等における安全保障教育に取り組む」ことが明記され、「防衛研究所を中心とする防衛省・自衛隊の研究体制を強化するとともに、政府内の他の研究教育機関や国内外の大学、シンクタンク等との教育・研究交流を含む各種連携を推進する」とされました。

防衛研究所は調査研究及び教育訓練に積極的に取り組み、国際交流と情報発信を重視してきました。これら一連の活動が評価され、防衛研究所は日本の安全保障政策において揺るぎない地位を確立しています。

沿革

1952年8月(昭和27)保安庁保安研修所として発足
1954年7月(昭和29)防衛庁防衛研修所と改称
1956年5月(昭和31)陸上自衛隊幹部学校より戦史室を編入
1973年4月(昭和48)研究部(6個研究室)及び教育部の2部を新設し、調査研究·教育体制を確立
1976年5月(昭和51)戦史室を戦史部(2個研究室)に改編
1984年7月(昭和59)研究部を第1研究部及び第2研究部に組織改編し、国際情勢に関する調査研究体制を充実
1985年4月(昭和60)防衛庁防衛研究所と改称し、政策部門に直結した調査研究体制を確立
1994年10月(平成6)陸·海·空自衛隊の各幹部学校及び統合幕僚学校の各図書室を防衛研究所の図書館(本館)に統合
2001年3月(平成13) 図書館(史料閲覧室)が、歴史的資料を特別に管理する施設として総務大臣から指定
2002年4月(平成14)図書館に史料室を新設
2002年8月(平成14)防衛研究所創立50周年
2004年4月(平成16)統括研究官を新設するとともに、第1研究部及び第2研究部を研究部に改編し、調査研究及び国際交流体制を充実·強化
2007年1月(平成19)防衛省防衛研究所と改称
2009年4月(平成21)研究部に第7研究室を新設
2011年9月(平成23)研究部を政策研究部、理論研究部及び地域研究部に、戦史部と図書館(史料室のみ)を戦史研究センターに改編するとともに企画部を新設
2012年8月(平成24)防衛研究所創立60周年
2015年4月(平成27) 研究幹事、特別研究官(国際交流・図書担当)、特別研究官(政策シミュレーション担当)を新設
2016年4月(平成28) 地域研究部に中国研究室を新設
2016年8月(平成28) 新宿区市ヶ谷へ移転

組織

防衛省・自衛隊と防衛研究所の組織図

企画部
総務、人事、会計並びに調査研究及び研修の総合的な企画及び調整
政策研究部
我が国の防衛政策、諸外国の国防政策、戦略理論、グローバルな安全保障に関する調査研究
理論研究部
我が国及び諸外国の政治、法制、社会及び国防経済学や紛争後復興に関する調査研究
地域研究部
国際関係及び諸外国の情勢に関する調査研究
教育部
幹部自衛官その他幹部職員への安全保障に関する教育
戦史研究センター
戦史に関する調査研究、戦史の編さん及び戦史史料の管理・調査研究
特別研究官(国際交流・図書担当)
国際的な研究交流に関する調査研究及び図書等の提供による防衛研究所、統合幕僚学校、陸・海・空各幹部学校の調査研究・教育活動の支援
特別研究官(政策シミュレーション担当)
自衛隊の管理及び運営に関する政策シミュレーション
防衛研究所 企画部総務課総務係:
〒162-8808 東京都新宿区市谷本村町5番1号
電話: 03-3260-3019
FAX: 03-3260-3039