NIDSコメンタリー 第462号 2026年11月17日 習近平の「自己革命」論―中国共産党第20期5中全会の分析①

地域研究部中国研究室主任研究官
山口 信治1

1本欄における見解は、防衛研究所を代表するものではありません。

はじめに

中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議(5中全会)は、2026年10月26日から29日まで北京で開かれた。全会は「全面従厳治党を持続的に推進する若干の重大問題に関する中共中央の決定」(以下「決定」)を採択し、第21回党大会を2027年下半期に北京で開くことを決めた1。党大会前年の全会が党建設を主題とすること自体は、2016年の第18期6中全会(「新形勢下の党内政治生活に関する若干の準則」)にも前例がある。しかし全面従厳治党そのものを主題として「若干の重大問題に関する決定」を採択したのは、第18回党大会以降これが初めてである2。

「全面従厳治党」は、直訳すれば「全面的に、厳しく党を治める」となる。習近平政権が2012年の発足以来、党の管理強化を総称して用いてきた標語である。習近平は2014年10月、群衆路線教育実践活動の総括大会で「全面的に従厳治党を推進する」方針を示した。同年12月の江蘇省視察では、これを国家建設の基本方針である「四つの全面」(小康社会の全面的完成、改革の全面的深化、全面的な法による国家統治、全面従厳治党)の一つとして初めて掲げた3。「全面」は、対象を一部の腐敗幹部に限らず、全党員と党のあらゆる活動に及ぼすことを意味する。「従厳」は、甘い処分や形式的な管理を排し、厳格な基準で臨むことを意味する。本稿では以下、この語を原則として「全面的・厳格な党統治」と訳す。

具体的には、思想教育と党への忠誠の徹底、幹部人事の管理、「八項規定」(2012年12月に定めた、宴席・接待・公費出張などを戒める指導部の行動規則)に始まる作風の是正、紀律の強化、そして「虎も蠅も叩く」反腐敗闘争までを含む。要するに、党が党員と幹部をいかに統制し、いかに処罰するかに関わる取り組みの全体を指す言葉である。今回の決定は、この10年余りの取り組みを総括し、今後も「持続的に」続けることを確認する文書である。

全会は人事と処分の面でも異例であった。政治局員2名(馬興瑞、張又俠)を含む33名の党籍剥奪が追認され、そのうち16名は軍人であった。軍にとっての意味については、本分析の②で論じる。

本稿は、決定と習近平の「説明」、王滬寧の署名論文などを手がかりに、この全会が中国共産党にとってどのような意味を持つかを整理する。結論を先に言えば、全会の最大の意義は、習近平が歴史周期率への答えとして掲げてきた「自己革命」を、完全に定式化したことにある。

「習近平党建思想」の公式化と統制の体系化

今回の決定は、2026年6月の全国党建設工作座談会で打ち出された「習近平党建思想」(党の建設に関する習近平の思想)を、習近平思想の「重要な構成部分」として正式に位置づけた4。決定の起草組は2026年1月に設けられ、組長を習近平、副組長を王滬寧・蔡奇・李希(中央規律検査委員会書記)が務めた5。

決定は総論、7つの「戦略任務」、監督体系と政治責任の三つの部分(全8部分、約1万7000字)から成り、200以上の具体的措置を掲げる。新華社が伝えた起草過程によれば、意見聴取で寄せられた修正意見1076件(重複整理後)のうち採用は17.7%にとどまり、全会の審議でも13か所が修正された6。7つの戦略任務の筆頭には「党性の増強」が「根本的任務」として置かれた。党性とは、党員としての自覚と党への忠誠を指す。中身は、党への忠誠教育と「党性鑑別」(党性の審査・判定)である。党性鑑別では、人事を担う組織部門と、規律検査・巡視・審計(会計監査)・陳情受付(信訪)の各部門の連絡を密にし、幹部の忠誠度と廉潔度を総合的に判定して、その結果を昇進に用いるとしている。忠誠審査を、情報を束ねた制度として組み込んだものと言える。

民主集中制の部分では、地方や部門の「一把手」(トップ)について規律を細かく定めた。書記が主宰する「書記専題会議」(特定課題についての会議)で、常務委員会の決定を代替してはならない、とする。さらに、各級で「一把手」個人の権威の維持を求めてはならない、とも定めた。他方で決定は、習近平の「党中央の核心、全党の核心」としての地位を断固として擁護することを求めている。個人的な権威を党中央の核心だけに独占させ、下位の権力者には手続きを課す、という設計である。

反腐敗の部分では、「鉄帽子王」(清朝の世襲王族になぞらえた、処分されない特権者)や「丹書鉄券」(古代の皇帝が功臣に与えた免罪の証書)を許さないと明記した。功績や出自による免責を否定する文言であり、習近平が2026年1月の中央規律検査委員会全体会議で述べた「どれほど貢献が大きくとも」容赦しない、という方針を条文にしたものである7。あわせて「政治問題と経済問題の交錯」、「資本の政治領域への浸透」、幹部の「身辺の者」の腐敗を重点に挙げた。また、「七個有之」(派閥形成や面従腹背など、党中央の権威を損なう七つの行為)と「両面人」(表裏のある二面的な幹部)の一掃、「政治ブローカー」や「潜規則」(明文化されない慣行)の打破も、決定の文言に入った。

監督体系では、規律検査・監察の「二重指導体制」を改め、監督と腐敗事件の処理を「上級の規律委員会・監察委員会の指導を主とする」と定めた。下級の規律委員会には、同級の党委員会の「一把手」の権力行使について、少なくとも半年に一度、上級へ報告することを義務づけた。地方の党委員会から規律委員会を切り離し、上から縦に監視する方向への改革である。

自己革命論の来歴と、その定式化

中国決定全体を貫く概念は「自己革命」である。この語の背景には、外部からの監督を受けない一党支配が、腐敗と硬直をどう避けるかという問題がある。1945年7月、延安を訪れた黄炎培は毛沢東に問うた。歴代の政権は「其の興るや勃焉、其の亡ぶや忽焉」(興るときは勢いよく、滅ぶときはあっけない)という歴史周期率(王朝の興亡の循環)を免れなかったが、共産党はこれをどう抜け出すのか。毛沢東は、「人民に政府を監督させる」ことが答えだと応じた(延安の洞窟住居での問答として知られる「窰洞対」)8。

習近平政権は、この問いに新たな答えを与えてきた。第18回党大会報告(2012年)は、党の「自己浄化・自己完善・自己革新・自己向上」の能力の強化を掲げた。習近平はその後、反腐敗闘争を進めるなかで「自己革命」の語を多用するようになる。第19回党大会報告(2017年)は、「勇んで自己革命し、党を厳しく管理する」ことを党の「最も鮮明な品格」と呼んだ。習近平は2021年11月の第19期6中全会で、百年の奮闘を経て党は「第二の答え、すなわち自己革命」を示したと述べた。翌2022年の第20回党大会報告は、党が「自己革命という、治乱興亡を繰り返す歴史周期率から抜け出す第二の答え」を見いだしたと明記した9。

毛沢東の答えを「第一」、自己革命を「第二」とする位置づけは、ここで党の公式見解になった。2024年1月の第20期中央規律検査委員会第3回全体会議では、習近平が「党の自己革命に関する重要思想」を体系立てて示した10。今回の全会の最大の意義は、歴史周期率への習近平の答えである自己革命を、完全に定式化したことにある。それは四つの面に表れている。

第一に、定義である。習近平は「説明」で、「党の自己革命には厳格な定義がある」と述べ、それを「刀を内に向け、全面的に厳しく党を治めること」と規定した。「自己革命」という語には、政治体制の改革一般にまで広げて解釈しうる曖昧さがあった。その余地は、ここで閉じられた。自己革命とは全面的・厳格な党統治のことであり、それはすなわち、党による党員・幹部の規律と処罰のことである。

第二に、理論上の位置づけである。決定は、「人民に政府を監督させる」ことと並べて自己革命を歴史周期率への答えとし、これを中国共産党の「独自の創造」と位置づけた。そのうえで、2026年6月の全国党建設工作座談会で打ち出された「習近平党建思想」を、習近平思想の「重要な構成部分」とした。「全面従厳治党の堅持」は、この党建思想の「十四の堅持」の一つに組み込まれている11。自己革命は、毛沢東の答えと並ぶ答えとして、指導者の名を冠した思想体系の中に収められたことになる。

第三に、体系化である。第20回党大会は、全面的・厳格な党統治を体系的な制度として整える方針(「全面従厳治党体系の健全化」)を掲げた。今回の決定は、7つの原則、7つの戦略任務、監督体系と政治責任を一つの文書にまとめ、200以上の具体的措置に落とし込んだ。理念として語られてきた自己革命に、制度の設計図が与えられた。

第四に、時間軸の確定である。決定は「持之以恒」(たゆまず続ける)を題名に掲げ、習近平は「後になるほど厳しくなる」と述べた。自己革命は、一時の運動ではなく、党が存続する限り続く恒常的な統治の様式として定められた。

こうして完成した自己革命論を、習近平の「説明」に次ぐ権威をもって解説したのが、決定の起草組で副組長を務めた王滬寧(政治局常務委員)の『人民日報』への署名論文である12。論文は全面的・厳格な党統治を、「党の長期執政の地位を固める」という戦略的な高みから理解せよと求め、その意義を三つの方向から論じた。

第一に、党史の経験の集中的な総括である。毛沢東の「共産党のような厳粛さと規律性は、ほかのいかなる階級の政党にもない」という言葉を引き、党の歴史を一貫した厳格な治党の歴史として描いた。

第二に、党の先進性と純潔性を保つための必然である。習近平の「過去に先進的であったことは、現在も先進的であることを意味しない」を引き、党員1億人超、末端組織543万余りという規模の党で、思想・組織・作風の「不純」がなお根本的に解決されていないと認めた。また、決定が新たに打ち出した「四大挑戦」(執政能力・指導水準・隊伍の資質・腐敗への抵抗と変質の防止にかかわる重大な挑戦)を、従来の「四大考験」(執政・改革開放・市場経済・外部環境)と「四つの危険」(精神の弛緩・能力不足・大衆からの遊離・消極腐敗)を踏まえた「新たな概括」と位置づけた。

第三に、党と国家の事業の「根本的保障」である。ここで論文は、「党の管理が有効であるほど、経済社会の発展の保障は力強くなる」という習近平の言葉を引いている。習近平が答えを定義し、王滬寧がその必然性を党史・党の現状・国家目標の三方向から論証した。これによって自己革命論は、定義と正当化の両面を備えたことになる。翌4日には、同じく起草組副組長の蔡奇(政治局常務委員)も『人民日報』に署名論文を寄せ、習近平党建思想の「十四の堅持」を、最高原則、価値、工作の配置、方法、保障の順に整理して解説した13。常務委員の解説論文が序列に従って続くのは、全会後の慣例に沿った形である。

これが示しているのは、選挙や独立した司法、自由な報道といった党外からの監督に依らず、党が自らを律することで、統治の正統性と持続性を保つという立場である。党の言説では、ソ連共産党の崩壊が、党が腐敗と思想の弛緩によって内側から崩れた例として繰り返し引かれる。自己革命論がそこから導く処方は、外部の監督を広げることではない。内部の規律と粛清を、絶えず強めることである。習近平自身、決定稿への意見を聴いた8月の党外人士(民主党派や無党派の人士)との座談会で、党内の問題の解決は「まず」党自身の力に立脚し、「さらに」人民の支持に頼る、と述べている14。決定の監督体系も、人民による監督や世論による監督を、党内監督と「深く融合」させる対象とするにとどめ、党の外に独立した監督主体は設けていない。

さらなる統制とそのコスト

今習近平は「説明」で、決定は「後になるほど厳しくなる」(越往後越厳)という強い信号を出すものだと述べた。粛清と統制は、今後さらに強まるということである。

他方で決定は、「厳しい管理と手厚い配慮の結合」を掲げた。幹部が責任を引き受けて行動するための激励・保護の仕組みを整え、誣告陥害(虚偽の告発で人を陥れること)を厳しく処分し、名誉回復を進めるとしている。全会の舞台裏を伝える新華社の記事(側記)によれば、習近平は閉会の講話で、全面的・厳格な党統治が経済社会の発展を妨げたのではないかという「一部の人の疑問」を取り上げ、これに反論した15。王滬寧の論文が「党の管理が有効であるほど、経済社会の発展の保障は力強くなる」という言葉を引いたのも、この疑問に対する公式の回答である。統制の強化が組織の萎縮を招くという懸念が党内にあり、指導部がそれを意識していることがうかがえる。

なお、決定は匿名の誣告を「七個有之」の一つとして政治紀律違反にも位置づけている。通報制度を強化する一方で、それが派閥闘争の武器として使われる危険を、体制自身が認めていることになる。

おわりに

5中全会は、習近平党建思想を公式化し、忠誠審査と監督の垂直化を制度に組み込んだ全会であった。何よりも、習近平が歴史周期率への答えとして掲げてきた「自己革命」は、定義、理論上の位置づけ、制度の体系、時間軸のすべてにわたって定式化された。習近平が「説明」でその定義を与え、王滬寧が署名論文でその必然性を論証した。

こうして完成した自己革命論は、統制の失敗に対する処方を、党内の規律と粛清の強化に一本化するものでもある。外部からの監督は、党内監督に「融合」される対象にとどまる。監督者を誰が監督するのかという問いに対して、体制が用意している答えは、より恒常的な党内監督である。

しかし、ここには中国共産党およびその支配体制の根本的な矛盾があるといえるだろう。結局のところ、中国共産党の権力を監視するメカニズムは存在しない。毛沢東の大衆による監視は、文化大革命による政治社会の大混乱へとつながった。また習近平の自己革命は、粛清の連鎖を生んでいる。中国共産党の支配は、ある程度の効率的支配の一方で権力乱用と腐敗の可能性を常に内在し、それを是正する試みは体制そのものを弱める可能性を持っている。

今後の注目点は、以下の三つである。第一に、決定が予告した党内監督条例の改正で、上級の規律委員会による指導がどこまで明文化されるか。第二に、2027年下半期の第21回党大会で、習近平党建思想と自己革命論が党規約にどのように書き込まれるか。第三に、統制のコストの扱いである。閉会講話と王滬寧論文が、全面的・厳格な党統治は経済社会の発展を妨げるものではないと強調したことは、萎縮への懸念が党内に根強いことの裏返しでもある。「後になるほど厳しく」と「厳しい管理と手厚い配慮の結合」とが、実際の運用でどう折り合うのかが問われる。

Profile

  • 山口 信治
  • 地域研究部中国研究室主任研究官
  • 専門分野:
    中国の安全保障・政治、現代中国史