NIDSコメンタリー　第461号　2026年11月10日 ロシア・ウクライナ戦況メモ 2026年7～9月

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ロシア軍がドネツク州で攻勢、ウクライナ軍の反撃により遅滞

本稿は2022年2月以来のロシア・ウクライナ戦争において2026年7月～9月の期間の主な推移を扱う¹。ロシア軍は引き続き主要な攻撃の場所を選び、ウクライナ軍に防衛を強いたが、この期間のウクライナの反撃により成果は確立せず、ロシア軍が目指す目標にはまだ遠い段階だった。

前線では、両軍ともドローンが敵軍を発見して攻撃できる15km以上の「キルゾーン」を形成して防御しており、攻撃側による前進は極めて難しい。それでも、ロシア軍は前進を試みるため、人命喪失のリスクが高い方法を用いてきた。

ドネツク州の中心都市クラマトルスクとスロヴャンスクに対して、ロシアは３方向からの接近を試みている²。その一つ、クラマトルスクの南にあたるコスチャンチニウカは、ロシアにとって「成果」とする位置にあり、6月23日にプーチン大統領がほとんど陥落と述べ、7月3日にゲラシモフ参謀総長が制圧したと述べた。しかし現地での位置情報に基づく映像などでは、市内での戦闘が続いており、ウクライナ部隊は都市を明け渡さなかった。7月6日、ウクライナの警察特殊作戦歩兵部隊「リユート」のオレクサンドル・ラシェフスキー司令官は、自分たちの部隊が陣地を保っていると述べ、ロシアが1～3人の歩兵部隊で市街の障害物に隠れて浸透を実行しており、ウクライナは見つけ次第打撃してロシアに大損害を負わせているが、ロシアは人命を厭わず投入するため状況は厳しいままだと述べた³。この時点でも、市街の約3分の1がグレーゾーン（浸透作戦地域）となっていたが、9月末までには一部をウクライナ軍が確保して浸透歩兵を排除したものの、市街のほぼ全域が戦闘地域となるまでにロシア部隊が浸透を勧めたと評価された。

第2の方向として、ロシアはバフムトから北西のスロヴャンスクに向かうE40幹線道路に沿って前進を試みたが、ここは平たんな地形で浸透戦術は難しく、ウクライナ軍に阻まれ続けた。

第3の方向は、北東からスロヴャンスクに向かうものであり、ウクライナは途中のリマンを防衛拠点として長らくロシア軍の前進を阻んできた。さらに北のノヴェ周辺において、ロシア軍は西に前進し、リマンをとりかこむ形勢をつくろうとしてきた。しかしウクライナはこの地域においてロシア軍を後退させるべく、時間をかけてロシアのドローン部隊の能力を削ってきた。その動向の概略が8月下旬に報道で表れ始め、9月上旬にOSINT分析により知られるようになり、9月15日に第3軍団のアンドリー・ビレツキー司令官が「ヴィヴァルディ作戦」を実行していると発表した⁴。これは「四季」になぞらえて4つの段階で実行し公表していくものだった。意図と行動を保全しながら、ロシアのドローン戦力を電子戦によって無力化し、砲兵と無人機による打撃によって指揮所や兵站を弱体化させ、シャンドリホロヴェやノヴェといったロシアの作戦拠点を奪還した。これらを通じ、9月28日、第3軍団は「ヴィヴァルディ」作戦第3段階として、合計で176平方キロメートルの土地を奪回したと発表した⁵。

ロシア軍は大きく損耗しながら前進を試み、ロシア政治指導部がしばしばその成果を誇張してきたが、ウクライナを敗北の趨勢に追い込めていないまま、なおも攻撃を続けた。ウクライナ軍はいくつかの箇所で反撃し、ロシア軍を後退に追い込み、ロシアの要求を拒んで戦闘を続けられる姿勢を示してきたが、コスチャンチニウカなどへの攻撃を阻み切るには至らなかった。

ロシアがウクライナ全土への攻撃を継続、民間人に被害

ロシアは引き続きウクライナ全土を対象としてドローンやミサイルによる攻撃を行った。攻撃対象は住居や病院など民間人の生命に関わる場所や、エネルギーや交通のインフラなど多くの人々の社会生活に関わる場所が多かった。ウクライナは迎撃ドローンの体制を強化して、比較的低速で飛んでくる多数の攻撃ドローンを無力化したが、ロシアはジェットエンジンの攻撃ドローンも強化し、防空網を越えて地上目標に達した。また弾道ミサイルによる攻撃数も増やしており、ウクライナには弾道ミサイル防衛システムの弾薬の供給が不足しているため、弾道ミサイルによる被害も続いた。

ヘルソン州では、ロシアはドニプロ川の左岸（南東）を統治しており、右岸（北西）が未回収のロシア領として、ウクライナ軍を攻撃するという立場をとっている。渡河占領作戦の準備をしているとは見られていないが、対岸のウクライナ人を攻撃している。国連の人道支援車両が攻撃を受けた画像も公表されている⁶。国連人権監視団は6月25日、ロシア占領下ヘルソン州のオレシキ、ホラ・プリスタニなどで、頻繁な短距離ドローン攻撃と地雷により、住民の避難、食料搬入、医療アクセスが妨げられていると報告した⁷。9月16日にウクライナのドミトロ・ルビネツ人権代表が、国際赤十字委員会（ICRC）を通じてオレシキへの人道物資搬入を認めるようロシア占領当局に働きかけたが同意を得なかったと述べた。ロシアはオレシキを軍事拠点としながら住民には食糧を供給せず、人道状況が深刻化した問題として国際社会で受け止められるようになった⁸。

ロシアは友好国からも外交的解決に向けた働きかけを受けた。7月25日、カザフスタンのカスムジョマルト・トカエフ大統領はプーチン大統領に対し、紛争を凍結させて「イスタンブル・フォーミュラ2.0」に戻れば待望の和平に向かうことが可能だと発言した⁹。インド外務省は、7月18日のウクライナによるロシア領海での商船攻撃でインド人船員1名が死亡し、7月19日のロシアによるオデーサ港付近での商船攻撃でインド人船員4名が死亡したのを受け、ロシア臨時代理大使、ウクライナ大使を呼び出して抗議した¹⁰。8月31日、ビシュケクでインドのナレンドラ・モディ首相はプーチン大統領に対し、戦争に費やされる1日1日が人類を後退させる、終わりのない戦争から戦争終結に動かなければならないと述べた¹¹。プーチン大統領はこの発言に感謝し、その道に向かって動いていると述べた¹²。モディ首相は9月11日のニューデリーでもBRICS首脳会議をホストするのに際してプーチン大統領と会談し、対話と外交が紛争を解決する道でインドはそれを支援すると述べた¹³。

この間、7月16日、トルコがロシア・ウクライナの黒海での攻撃停止などを提案していることに関して、ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は、交渉再開の展望はないと述べた¹⁴。トランプ政権のスティーブ・ウィトコフとジャレド・クシュナーが9月5日にモスクワで戦争終結のための対話をもちかけたのに対し、プーチン大統領がその努力に賛同しつつ、ロシア軍の成功、目的を達成できる確信、紛争の根本的原因の解決の必要性を彼らに伝えたと、ユーリー・ウシャコフ大統領補佐官は述べた¹⁵。彼らがその後キーウを訪問した9月7日、ロシアのペスコフ報道官は、ロシア・米国・ウクライナの協議の再開を排除しないが場所や時期を語るのは時期尚早と述べた¹⁶。米国トランプ政権は、早期の戦争終結を求めてきたが、ロシアは今後も長くかかると見込まれる軍事作戦の目的達成より早く終結させる意思を表明せず、戦争終結のための協議を速やかに進めることもなかった。

ウクライナがロシア戦力基盤に反撃、停戦交渉を要求

ウクライナはこの状況において、ロシアへの反撃を拡大する努力を積み重ねてきた。ロシアが攻撃を続けている間、ロシアが受ける損害を増やし、ロシアの戦力基盤を削減すれば、ウクライナへの攻撃を削減することを期待できる。さらに、ロシアが戦争継続の成果が期待できず危機に瀕すると感じるようになれば、早期戦闘停止への誘因が生じるという考え方である。6月25日にゼレンスキー大統領はロシアに戦争終結に向けて影響を与えるための40日間の作戦を発表し、ウクライナは前線、前線の後方補給線、ロシア内部への長距離攻撃を続けていった。

そのような攻撃を拡大するウクライナの国防指導部が、7月の政治的動揺によって交代することになった。内閣改造においてミハイロ・フェドロウ国防相が異動するという計画が7月15日に報道されると、抗議運動が起こり、参加者はフェドロウの改革を支持して留任を求め、オレクサンドル・シルスキー総司令官のほうの解任を求めるなどの声を上げた。しかし、ゼレンスキー大統領はフェドロウに別のポストを提案し、フマラを国防大臣代行に指名し、あわせて総司令官もシルスキーを解任してドラパティを任命することに決した。7月23日に大統領は、国防相と総司令官が連携して課題にあたるべきことを強調し、防空の強化、動員における不正の是正、革新的な能力の実現、兵士の待遇の改善、ロシアに対する優位の獲得などの方針を指示した¹⁷。その後8月後半、フェドロウ氏は政権を離れ、大統領選挙の実施や、制度改革を通じた新たな軍事技術の適用などを訴えた。

エウヘニー・フマラはウクライナ保安庁（SBU）で特殊作戦部隊の勤務経験が長く、2025年6月の「蜘蛛の巣」作戦でロシア国内にドローンを潜入させて爆撃機等を攻撃することに寄与し、2026年1月からはSBU長官代行を務めた。そして7月20日に国防大臣代行に就任し、8月19日に最高会議にて国防大臣として承認された。8月3日、国防省は軍需契約に参加する企業について、制裁対象の有無、敵対国とのつながり、税務・司法リスクなどを確認するデジタル審査を導入すると発表しており、前任大臣までに進められた開かれた調達改革を維持しながら、調達の入口で不正の関与を排除するフィルターを導入して、調達システムへの内外の信頼を高める方針とみられる¹⁸。

ミハイロ・ドラパティは2014年8月にイズヴァリネ周辺で包囲された部隊を率いて脱出したこと、2024年5月にハルキウ州北部に新規に侵攻してきたロシア軍に対する防御戦線を立て直して攻勢拡大を阻止したことや、2025年1月～4月のポクロウスク防衛作戦において損耗部隊の交代やドローン・砲兵の活用を通じてロシアの攻勢を弱めたことなどで評価を高めてきた¹⁹。シルスキー前総司令官が損耗の多い作戦指揮を強いたとみなされていたのに対し、変化への適性が評価されるドラパティへの交代は、現場の兵士に希望を持たせて士気を高める重要性があるとも指摘された²⁰。

無人システム軍は引き続きロベルト・ブロウディが司令官をつとめ、前線や後方への戦力投入を担った。ブロウディは南西部ウシホロド出身の実業家だったが、2022年2月に軍に参加してコードネーム「マジャール」（ハンガリー系の出自に由来）を用い、ドローンを用いる部隊「マジャールの鳥」を形成して偵察や攻撃の戦術を発展させ、同部隊はバフムト、ポクロウスク、クルスク州など各地での戦闘を経て第414独立無人システム旅団となった²¹。ブロウディは2025年6月に無人システム軍の司令官に任命され、ドローン部隊の形成と運用に現場の経験を持ち込んで、キルゾーンの帯を統一的に形成するドローン・ライン構想を進展させ、またロシアの補給や生産を打撃する能力を強化した。7月7日に彼は、第414独立無人システム旅団「マジャールの鳥」がアゾフ海でロシアの「影の船団」のタンカー8隻などを攻撃したとする動画を公表し、クリミア半島への燃料補給をめぐる戦いを続けていると述べた²²。7月6～9日にウクライナ軍が36隻を攻撃し25隻が炎上したと報じられた²³。ブロウディは、石油の流出ではなく船の航法・通信システムを無効化して航行不能にすることを狙っていると主張する²⁴。9月22日には、7月6日以来の「モロチカ」作戦により、アゾフ海と黒海で累計300隻を航行不能にしたと述べた²⁵。このように無人システム軍は、クリミア半島を含むウクライナ南部での作戦遂行を困難にするための補給攻撃を継続的に行った。

ウクライナはこれも含めて、ロシアの前線への補給や、戦争遂行能力の基盤になる対象への攻撃を継続的に強めていった。7月6日、ウクライナから約2,700km離れたロシア最大級のオムスク製油所を攻撃した。ロシア政府は、製油能力の低下と国内の燃料不足に対応し、7月8日にディーゼル燃料の輸出を禁止した。7月10日、ゼレンスキー大統領は、軍に長距離打撃司令部を設置すると発表した。7月17日の夜からウクライナはロシアの通信販売大手ワイルドベリーズの物流施設への攻撃を行い、翌18日にゼレンスキー大統領は、モスクワ州とタンボフ州の攻撃対象の倉庫はロシア軍のドローン部品などの戦争資源の物流に関わっていたと説明した²⁶。ウクライナ保安庁（SBU）は8月4日、6月25日からの40日間影響力行使作戦において、軍需企業、飛行場、製油所など100件以上の戦略目標、前線で21,000以上の兵器やインフラを攻撃し、爆撃機や防空システムを多数破壊するなどの成果を挙げたと発表した²⁷。9月9日にウクライナは、約3,000km離れた北極圏のヤマロ・ネネツ自治管区にある天然ガス・コンデンセート処理の中枢施設を攻撃した。

ウクライナの防衛をめぐる多国間の協力も継続した。7月7～8日にトルコのアンカラで開かれたNATOサミットにおいて、同盟国はロシアをユーロ大西洋安全保障への長期的脅威として扱い、防衛支出計画を実行し、大西洋の安全に貢献するウクライナへの支援を続けると宣言した²⁸。このときの米国・ウクライナ首脳会談において、トランプ大統領はウクライナによるロシアの製油所などへの長距離攻撃について、「これはエスカレーションだが、戦争の終結につながり得るエスカレーションでもある」と述べ、また、パトリオットのミサイルをウクライナが生産するライセンスを渡す考えについて述べた²⁹。リンゼイ・グラハム上院議員はロシアのエネルギー輸出に関する制裁を米国大統領が実施できる法案を準備していたが、キーウ訪問後の7月11日に急死した。7月28日にワシントンで葬儀が行われ、ゼレンスキー大統領が弔問に参加し、トランプ大統領との会談も行って、両者はロシアを戦争終結に導く外交努力で一致した。

EUは9月25日、欧州平和ファシリティ（EPF）を通じて総額66億ユーロをウクライナに拠出する政治合意に達し、新たな軍事支援と訓練支援を進めることになった³⁰。日本からは森英介衆院議長、小野寺五典自民党税制調査会長らがキーウを訪問して協力案件を協議し、日本政府は10月2日にロシアの資産凍結や特定船舶35隻への取引規制などの制裁措置を発表した³¹。