NIDSコメンタリー　第448号　2026年7月28日 イエメン情勢悪化の背景と地域情勢への影響——「戦争でも平和でもない」状態は終焉したのか？

先進領域研究部防衛基盤研究室　研究員
𠮷田　智聡

エグゼクティブ・サマリー

  • 7月13日にフーシー派支配地域のサナア国際空港が空爆されたことを受け、同派軍はサウディアラビア南部のアブハー国際空港を攻撃した。同月20日に同派は、サウディアラビア船の航海禁止を宣言したうえで、同月23日に同国石油タンカーに対する攻撃に踏み切った。
  • フーシー派の軍事戦略は、「封鎖には封鎖を」という復讐法的レトリックに示される通り、等価報復を強調するものである。この戦略によってサウディアラビアとの全面戦争再開を回避しつつ、脅しの信頼性を担保することで、同国から政治・経済的譲歩を迫る狙いがあると考えられる。一連の行動の背景には、ガザ戦争以降強化された国際社会からの制裁による自派支配地域内の経済悪化や、同派が求めてきた和平交渉に進展が見られないことに対する苛立ちがあると考えられる。
  • イラン戦争によってホルムズ海峡の通航に強力な制約が生じている中、迂回路の1つとして機能してきた紅海でも商船攻撃が活発化すれば、エネルギー供給の重石となり得る。さらに、近年減少傾向にあったソマリア海賊の活動が再活発化の兆しを見せており、紅海安全保障の不安定化が懸念される。
  • 今後の情勢については、フーシー派・サウディアラビア間の協議と、イラン情勢が焦点となろう。イエメン内戦の小康状態が終焉を迎えれば、地域情勢の一層の混乱は避けられない。

（注1）本稿のデータカットオフ日は2026年7月26日であり、以後に情勢が急変する可能性がある。
（注2）フーシー派は自身がイエメン国家を代表するとの立場をとるため、国家と同等の組織名や役職名を用いている。本稿では便宜的にこれらを直訳するが、これは同派を政府とみなすものではない。

フーシー派とサウディアラビアの対立激化

2015年から続くイエメン内戦は、足元急速に情勢が悪化している。2026年7月13日には、イエメンの武装組織「フーシー派」が4年4カ月ぶりとなるサウディアラビア（以下、サウディ）領への越境航空攻撃を実施した。さらに同月20日に同派は、サウディの石油タンカーを攻撃した。対するサウディも、フーシー派支配地域への空爆を行っている。本稿は対立激化の背景や、その地域・国際的な影響について分析を試みる。なお、6頁と7頁のバックナンバーに示した通り、筆者は「イエメン情勢クォータリー」という四半期情勢分析を継続してきたため、過去の詳細な経緯については、そちらを別途参照されたい。
フーシー派・サウディ間の対立激化をもたらした直接の引き金は、7月4日から同月9日までイランで開かれた前最高指導者アリー・ハーメネイー（‘Alī Khāmene’ī）の国葬であった。国葬に際して、同月3日にイランの民間航空会社「マーハーン航空」の旅客機は、同派が支配する首都サナアに着陸1し、200名以上のイエメン人をテヘランに運んだとみられる2。テヘラン・サナア便は11年ぶりであり、同派はこのフライトをサウディ軍による封鎖の打破と位置付けた。7月4日にアンサールッラー政治事務局局員アリー・イマード（‘Alī al-‘Imād）は、基幹メディア『マスィーラ』に出演して、「忍従の局面が終焉し、封鎖の打破と主権の回復に向けた決定的闘争に向けて動いている」と述べた3。国葬が終了して訪問団の帰国が近付くと、フーシー派はマーハーン航空による帰国を主張した一方、サウディや同国が支援する国際承認政府は反発した。国際承認政府は軍事的措置を取る旨の警告を発してマーハーン航空のイエメン領空進入を拒否しつつ、（自政府側の管轄にある）イエメニア航空のチャーター機による帰国を提案したとみられる4。
マーハーン航空による帰国に固執したフーシー派は、7月13日に同社の機体でサナア国際空港への着陸を試みた。しかしサウディ軍と思われる勢力が同空港を空爆した結果、訪問団を乗せた機体は同派支配下のホデイダ空港に着陸した5。これを受けて、同派外務省は緊張緩和と停戦の局面終了を宣言し、軍がサウディ南部のアブハー国際空港に対する報復攻撃を実施した6。これは2022年4月の停戦合意および同年10月の延長合意失敗後も続いてきた、越境攻撃の相互停止という暗黙の了解が破られたことを意味する。翌14日に軍は航空会社各社に対して、サウディ領空通過にかかる警告を発出し、同国に対する圧力を強める動きを見せた7。さらに同月16日に、最高指導者アブドゥルマリク・フーシー（‘Abd al-Malik al-Ḥūthī）が演説を行い、サナア空港の等価の報復対象はリヤド空港8であることや、サウディの全石油・重要施設が攻撃対象となるという方針を示した9。
7月17日に、ロイヤル・ヨルダン航空はアンマン・サナア定期便の就航を発表したが、これは事態の鎮静化を図るサウディの要請を受けたものとみられる10。元外務副大臣フサイン・イッズィー（Ḥusayn al-‘Izzī）のように、当初フーシー派幹部の中には本発表を歓迎する声11もあったが、現外務副大臣アブドゥルワーヒド・アブー・ラアス（‘Abd al-Wāḥid Abū Ra’s）は「機微な状況における取るに足らない競争」と否定的な見方を示した12。さらにアブー・ラアスは、「イエメン民衆は完全な権利奪還を決意した」とも述べ、さらなる要求拡大をも示唆したことで、同派内における歓迎の論調は後退した。このほかに、イエメン内戦の仲介を担ってきた国連事務総長イエメン担当特使ハンス・グルンドベリ（Hans Grundberg）は、19日からマスカットで同派とサウディの仲介にあたった。しかし、同派外務省が特使がサウディ側に偏っていると批判するなど、協議は難航したとみられる13。
そうした状況を示すように、軍事面での衝突は加速している。7月20日にフーシー派軍はサウディ船の航海禁止を宣言し、23日に同国の石油タンカーに対する攻撃を実施した14。さらに別のサウディ船（NCC MASA）が攻撃を受けたことで、サウディ軍は25日に同派支配下にあるホデイダ市やカマラーン島を攻撃した。サウディ側は否定しているものの、同派はホデイダ港が空爆されたと主張したうえで、ヤンブーおよびジーザーンに所在するアラムコ社の石油施設を攻撃した。これに加え、国際承認政府側イエメン軍の関係者が『ロイター通信』に語ったところによれば、同軍はジャウフ県およびマアリブ県の同派拠点を空爆した15。国内前線においても、マアリブ県やダーリウ県で衝突が強まっており、本稿執筆時点では総じて対立激化の局面にある。

フーシー派の狙い：経済問題への対処と全面的戦争再開の回避

ここまで時系列で情勢の推移を整理してきたが、次に対立激化の背景やフーシー派の狙いについて考察したい。まず対立激化の背景については、イエメン内戦とイラン戦争の2つの文脈から捉える必要があり、筆者は主に前者の要因を重視する立場を取っている。2025年10月に2年に及んだガザ戦争が停戦に至ると、フーシー派はイエメン内戦の和平交渉や内政課題への対処といった「対内回帰」を進めた。和平交渉に関しては、2025年12月と2026年5月に捕虜交換合意による信頼醸成を図りつつ、2026年3月に最高指導者がサウディに対してイエメンへの敵対行為の自制を求めた16。同派が和平交渉を進めようとする理由として、第2次トランプ政権に「外国テロ組織（FTO）」再指定を受け、ガザ戦争を機に制裁が強化されたことで、支配地域内の経済状況が悪化したことが指摘されてきた。ソーシャル・メディア上では市井の人々だけでなく、一部の治安部隊要員までが「私は飢えている（anā jā’i‘）」という抗議動画を公開しており、統治体制に対する不満の高まりが窺われる。
2月28日に始まったイラン戦争において、フーシー派は3月28日までの1カ月にわたり参戦を控えた。また、参戦後もイスラエル領への比較的軽度な攻撃に留まり、イスラエル関連船舶の通航禁止宣言を出した後も商船攻撃を行わなかった。その要因は前述の経済状況の悪化というフーシー派内部の事情に加え、長期戦を見据えたイランとの戦略的な調整という色合いも強かったと考えられるが、いずれにせよ同派は本格的な参戦を控えた17。そのため、同派は和平交渉相手であるサウディや、最終的にサウディが合意することを了承／拒否する立場にあると目される米国から、何かしらの見返りが得られることを期待していた側面がある18。しかし、サウディや米国には（フーシー派への経済的利益供与を含む）和平交渉を進展させる機運はなく、同派は苛立ちを強めていった。すなわち、同派は経済状況の悪化および体制への不満に対処するために和平交渉を進展させようとしており、足元の強硬な行動についても、サウディに譲歩を迫る手段と理解できる。
フーシー派としてもサウディに圧力をかける必要が生じていた中で、7月上旬からイランと米国の衝突が再燃した。イランは自国の発電所が攻撃を受けた場合に、同派に紅海を封鎖するよう要請したとされる19。フーシー派がサウディの商船や石油施設攻撃に踏み切ったことと、イラン戦争初期に同派の対応が微温的であったことは対照的であるような印象を抱くが、いずれも同派とイランの利益が一致したうえでの結果であり、両者は緊密な連携関係にあるとみるべきであろう。
以上の通り、フーシー派は停戦の局面が終了したと宣言したうえで、強硬な軍事的手段を通してサウディから経済的な譲歩を引き出そうとしている。ただし、同派としても全面的な戦闘再開は避ける必要があり、それに応じた軍事戦略が求められる。そのため同派は、「封鎖には封鎖を（al-ḥiṣār bi al-ḥiṣār）、空港には空港を（al-maṭār bi al-maṭār）」という復讐法的なレトリックを用いて、等価報復戦略を打ち出した。これによって同派は要人や重要拠点に対するサウディからの攻撃を抑止しつつ、同国との駆け引きにおいて主導的な立場を築こうとしている。等価報復戦略は、フーシー派が保有する戦力に鑑みると十分に実現可能であり、また既に実行されてきたことから、脅しの信用性（credibility）は担保されている。加えて、同派はサウディが陸海空において全面的な封鎖を自分たちに強いていると主張するなど、既に極めて厳しい措置が取られてきたと認識している。そのため主張し得る等価報復の範囲は広く、仮にサウディが譲歩に応じない場合、同派は恣意的にサウディに関する戦争言説を操作することで、一層の圧力をかけることが可能となる。
前述の通り、今般の相互越境攻撃は2022年4月の停戦合意以降続いてきた小康状態に動揺を与えた。イエメンではこの小康状態を「戦争でも平和でもない状態（ḥāla al-lā ḥarb wa al-lā salm）」と呼び、現在その状態が終焉したか否かという議論が展開されている。イエメン人政治家たちは、自身の政治的立場もあり、「戦争でも平和でもない状態」の終焉と戦闘再開を意味する「次の局面（al-marḥala al-qādima）」の到来を主張している。しかし、フーシー派の目的はサウディからの譲歩を引き出すことにあり、全面的な戦闘再開ではないと考えられる。サウディについても、駐イエメン・サウディ大使ムハンマド・アール＝ジャービル（Muḥammad Āl Jābir）は、自国が政治的解決を依然として目指していると述べている20。国際承認政府はサウディの強い影響下にあるため、「次の局面」を回避できる可能性は残されていると考えられる。

紅海安全保障の動揺：エネルギー供給とソマリア海賊の再活発化

フーシー派の戦略にかかる考察に続き、同派の行動による地域・国際的な影響について考えてみたい。我が国にとって最も関心が高い事項は、恐らくエネルギー供給への影響であろう。イラン戦争でホルムズ海峡の通航に強い制約が生じた結果、サウディは東西パイプラインを用いて、紅海側のヤンブー港から石油を輸出してきた。足元では日量450万バレル程度が紅海方面から輸出され、その内の約350万バレルが南方のバーブ・マンデブ海峡、約100万バレルが北方のスエズ運河に向かっている。ヤンブーの石油施設に対する攻撃が行われた今、既にその脅威は紅海ルート全体に広がっているが、特に輸出量が多いバーブ・マンデブ海峡ルートに対する圧力が強まっている21。さらに通航料を徴収するスエズ運河は、積載量の制限（スエズ・マックス）によって超大型石油タンカー（VLCC）が石油を満載できないため、同海峡に比して輸送効率が低下する22。フーシー派はサウディ船のみを禁止対象とし、実際に中国タンカー2隻が同海峡を通過したものの、供給不安が高まれば、原油価格等の高騰につながるおそれがある23。
エネルギー供給に並び、我が国を含む国際社会が長年取り組んできたソマリア海賊への影響も見られる。ソマリア海賊は2000年代後半にピークを迎えた後、近年まで国際社会の努力によってその活動は大幅に抑え込まれてきた。しかし、ガザ戦争を契機にフーシー派が紅海周辺で商船攻撃を開始した結果、各国海軍等の資源が同派への対応に割かれ、かつ民間商船の航路が変更されたため、海賊の活動が再活発化の兆しを見せつつある。同派が海賊にGPSを提供しているという指摘もあり、7月中旬には、ハドラマウト県ムカッラー沖でシージャックが発生している24。同派はアフリカの角地域を密輸の重要拠点として運用しているだけでなく、ソマリアのアル＝カーイダ系組織「シャバーブ」とも連携を強化してきた。フーシー派、過激派、海賊という元々は異なった性質を持つ三者が、利益に基づく便宜的な協力関係を深めつつあることは、紅海安全保障上の重大な懸念といえよう。

情勢を左右する緊張緩和に向けた交渉とイラン情勢

本稿執筆時点では、フーシー派とサウディの間に緊張緩和の機運は醸成されていない。情勢を見通すことは極めて難しいが、両者間の交渉と、イラン情勢がどのように推移するかが重要となろう。前者については、前述のマスカット協議は不調に終わったとみられ、グルンドベリはマスカットから帰国した25。フーシー派の交渉団メンバーであるアブドゥルマリク・イジュリー（‘Abd al-Malik al-‘Ijrī）は、サウディがイエメン危機を回避する2つの条件として、①イエメンからの撤退宣言、②戦争で破壊したものに対する復興賠償を挙げている26。サウディは包括的な政治的解決を目指す方針を維持しているものの、この条件を受け入れることはできないであろう。交渉が平行線を辿る中で軍事衝突のみが続けば、双方が全面的な戦闘再開を望んでいなかったはずの場合でも、なし崩し的にエスカレーション管理が失敗してしまうおそれもある27。また、国際承認政府では陸戦再開論が再燃している点も、無視すべきではない。
イラン情勢の点では、7月24日に米国大統領ドナルド・トランプ（Donald Trump）がイラン空爆停止を指示したとみられることは、緊張緩和に向けた材料となり得る。しかし、イランは既にバーブ・マンデブ海峡まで戦域が拡大したと述べたうえで、米国が空爆を再開した場合に一層戦域が拡大すると警告した。トランプもフーシー派がイランの代理勢力であるという見方を示しており、イエメン内戦の文脈で始まった対立激化は、既にイラン情勢とも結びついてしまっている。すなわち、フーシー派・サウディ間の緊張緩和を図っていくうえでは、両者のイエメン内戦をめぐる協議の進展と、イラン戦争の鎮静化という2つの困難な課題が立ちはだかっている。

「イエメン情勢クォータリー」の趣旨とバックナンバー

アラビア半島南端に位置するイエメンでは、2015年3月からサウディアラビア主導の有志連合軍や有志連合軍が支援する国際承認政府と、武装組織「フーシー派」の武力紛争が続いてきた。イエメンは紅海・アデン湾の要衝バーブ・マンデブ海峡と接しており、海洋安全保障上の重要性を有している。しかしながら、イエメン内戦は「忘れられた内戦」と形容され、とりわけ日本語での情勢分析は不足している。そのため本「イエメン情勢クォータリー」シリーズを通して、イエメン情勢に関する定期的な情報発信を試みる。

◆ バックナンバー

Profile

  • 𠮷田　智聡
  • 先進領域研究部防衛基盤研究室　研究員
  • 専門分野：
    中東地域研究（湾岸諸国およびイエメンの国際関係・安全保障）、現代イエメン政治
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