NIDSコメンタリー　第433号　2026年5月12日 防衛省・自衛隊におけるWPS履行の現状と課題（その３）——「要塞国家」時代におけるWPSの再定位

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はじめに

近年の国際安全保障環境は、国家間競争の激化と国際協調の相対的後退により、大きな構造的転換の只中にある。このような状況は、「要塞国家」的世界観として捉えることができるであろう¹。すなわち、各国が自国の安全と秩序の維持を優先し、防御や統制の側面が相対的に重視される傾向が強まっていると考えられる。

このような環境においては、安全保障上の不確実性が高まり、軍事的手段の運用も政治的・法的・社会的制約の下で慎重に行われる必要がある。その結果、安全保障は単なる力の行使ではなく、多様なリスクを適切に把握しつつ任務を遂行する能力に依拠する側面が強まっているといえよう。

本稿は、このような文脈において、防衛省・自衛隊における女性・平和・安全保障（Women, Peace and Security: WPS、以下、WPS）の履行を再評価するものである。特に、WPSを規範や政策としてではなく、「リスク管理の枠組み」として再定位し、その実践的意義と今後の課題について検討を試みる。

「要塞国家」的環境とリスクの複合化

「要塞国家」的傾向がみられる安全保障環境においては、国家間の相互不信が増大し、環境全体の不確実性が高まる傾向がある。この結果、安全保障上の課題は、単一の脅威への対処というよりも、複数のリスクが重層的に存在する状況への対応として理解することができるであろう。

第一に、誤認や誤算に起因するリスクの増大が指摘される。情報の非対称性や意図の不透明性は、意図しない緊張の高まりを招く可能性を有している。

第二に、活動の社会的受容性に関するリスクがある。現地社会との関係性が十分に構築されない場合、任務の継続性や正当性に影響が及ぶことも考えられる。

第三に、複合任務に伴う運用上の不確実性が挙げられる。災害対応や国際協力など多様な任務においては、単一の手段では対応しきれない多層的な任務環境などが想定される。

このように、現代の安全保障は「リスクの複合化」という特徴を有しており、これに対応するためには、リスクを事前に把握し、調整しながら運用する能力が重要であると考えられる。

制度化の進展とリスク管理機能の位置づけ

防衛省・自衛隊におけるWPS履行は、推進本部の設置や専従組織の整備、ジェンダー・アドバイザー（Gender Advisor：GENAD、以下、GENAD）の配置などを通じて、制度面では着実に進展していると評価することができる。これらは、WPSを政策として位置づける上で重要な基盤を形成している。

他方で、制度の整備が直ちにリスク管理機能としての有効な運用につながるかについては、なお検討の余地があると考えられる。現時点では、WPSに関する知見が作戦計画や意思決定過程に十分に組み込まれているとは必ずしも言い切れない側面も見受けられる。

したがって、今後の課題は、WPSを「制度として整備されたもの」から、「リスクを把握し調整する一機能として活用されるもの」としての位置づけは発展途上にあると考えられる。

専門化とリスク認識の共有

現在のWPS推進は、GENADやジェンダー・フォーカル・ポイント（Gender Focal Point : GFP）といった専門人材の育成を軸として進められている。このような専門化は不可欠である一方で、WPSが特定の要員に依拠する形となる場合、組織全体におけるリスク認識の共有にばらつきが生じる可能性も考えられる。

その結果、現場レベルでの判断に一定の差異が生じ、組織全体としての対応の一貫性に影響が及ぶことも想定される。

したがって、WPSは専門的知見として保持・蓄積されるだけでなく、組織全体で共有される枠組みとして位置づけていくことが重要であると考える。

リスク管理としてのWPSの再整理

WPSは、任務環境に内在する多様なリスクを把握し、適切に対応するための理解枠組みとして位置づけることも可能であろう。

具体的には、以下のようなリスクが想定される。

• 現地住民との関係性に起因する摩擦の可能性
• 情報の偏在や欠落に伴う判断の不確実性
• 任務の正当性に関する認識の差異
• 部隊の安全確保に関わる潜在的リスク
• 組織に対する社会的信頼の低下に関する懸念

ジェンダー分析は、これらのリスクを可視化するための一つの有効な手段となり得る。社会構造やジェンダーによる役割分担の差異を踏まえることで、従来見過ごされがちであった要素を把握することが可能となると考えられる。

さらに、前稿（「防衛省・自衛隊におけるWPS履行の現状と課題（その２）―WPSをリスク管理能力として位置づけるために」）で示した観点を踏まえるならば、WPSにおけるリスク管理は、単にリスクを低減する機能にとどまらず、「作戦の効果を向上させる能力」として理解することも可能であろう。すなわち、状況認識の精度向上、活動の受容性の確保、部隊防護の強化などを通じて、任務全体の成果に積極的に寄与する側面を有していると考えられる。ジェンダー視点が「作戦の効果を向上させる能力」として理解されることを提示したのは、治安維持活動、PKO、HA/DRや文民保護などの非通常戦（Unconventional Warfare）が女性軍人を必要としていることを唱えるアニカ・クロンセル（Annica Kronsell）やルイーズ・オルソン（Louise Olsson）である。これらの主張を基調に、既にNATOがハブとなり作戦効果向上論として意味付けしている²。

このように、WPSは理念的枠組みにとどまらず、不確実性の低減、任務の持続性確保、そして、任務成果の向上に資する実践的手法として理解することが可能であろう。

国際連携におけるリスク共有の視点

「要塞国家」的環境においても、国際協力は引き続き重要な要素である。ただし、その性格は、単なる協調からリスクの共有や調整へと変化している側面がある。

WPSは、各国間におけるリスク認識の共通化を促し、認識のずれを調整するための枠組みとして機能し得る。また、多国間訓練や能力構築支援を通じて、リスク対応の在り方に一定の共通性を持たせることも可能であろう。

この意味において、WPSは国際連携の「共通言語」であると同時に、「リスク共有の基盤」として理解することができる。

教育と組織文化の調整

WPSをリスク管理の観点から活用していくためには、教育体系の整備が重要な要素となる。現状の専門教育に加え、全隊員を対象とした基礎的な教育の体系化が望まれる。

特に重要なのは、WPSを特定の施策としてではなく、リスクを認識し判断するための基礎的枠組み、さらに作戦の効果を高めるための実務的能力として理解することが共有されることが重要である。

こうした教育の積み重ねにより、WPSは特定の専門領域にとどまらず、組織全体に内在する能力として定着していくことが期待される。

おわりに

「要塞国家」的環境の進展は、安全保障における不確実性とリスクの増大をもたらしていると考えられる。このような状況においては、能力の強化に加え、リスクを適切に把握し対応する視点が一層重要となる。

防衛省・自衛隊におけるWPS履行は、制度面では着実に進展している一方で、その活用の在り方については引き続き検討の余地がある。今後は、WPSをリスク管理の枠組みとして位置づけるとともに、作戦の効果を向上させる能力としてどのように定着させていくかが重要な論点となり得るであろう。

このような観点から、WPSを任務遂行に資する基盤的能力として組織全体にどのように内在化させていくかが、今後の重要な検討課題であるといえよう。