NIDSコメンタリー　第431号　2026年4月24日 防衛省・自衛隊におけるWPS履行の現状と課題（その２）——WPSをリスク管理能力として位置づけるために

• シェアする

はじめに

2024年4月に策定された防衛省WPS推進計画（以下、06計画）は、防衛省・自衛隊における女性・平和・安全保障（Women, Peace and Security: WPS、以下、WPS）の履行を制度的に位置づける重要な政策文書であると評価できる。これにより、WPSは従来の女性活躍推進や国際協力の一要素にとどまらず、防衛政策の一領域として整理される段階に至ったと考えられる。

もっとも、現段階においては、WPSが理念的枠組みあるいは付加的施策として理解される傾向も見受けられ、防衛活動における実質的な機能としての認識は、必ずしも十分に共有されているとはいいがたい。これは、統・陸・海・空の各自衛隊、そして、内部部局が公式HP、公式Xおよび公式Facebookに投稿したWPS履行の状況から執筆者が判断したものである。

本稿では、この点に着目し、WPSを「リスク管理能力」として再定位する視点から防衛省・自衛隊における履行状況を再評価するとともに、その延長線上で「作戦の効果を向上させる能力」としての側面にも光を当てる。その上で、制度化から運用・能力化への移行に向けた課題と方向性を検討する。

06計画による進展：制度的基盤の整備

06計画の策定以降、防衛省・自衛隊におけるWPS履行は、制度面において一定の進展がみられる。

第一に、WPS推進本部の設置や関係部局の整備により、組織横断的な推進体制が構築された。これにより、WPSは個別的な取り組みではなく、省全体として取り組む政策課題として整理されたといえよう。

第二に、ジェンダー・アドバイザー（Gender Advisor: GENAD、以下、GENAD）およびジェンダー・フォーカル・ポイント（Gender Focal Point: GFP）の育成・配置が進められ、専門的知見を意思決定に反映する制度的枠組みが整備されつつある。

第三に、教育・啓発活動の開始により、防衛省・自衛隊の幹部職員（幹部自衛官・事務官等含む）、統・陸・海・空幕僚監部の職員（自衛官・事務官等含む）へのWPS教育が実施され、一定の認知の広がりが確認されている。

これらの動向は、WPS履行の制度的基盤の整備という観点から、重要な前進として位置づけることができる。

現在の履行段階：実装初期段階としての特徴

一方で、06計画の履行状況は、制度化の段階から実装段階へと移行しつつあるものの、なお初期的な段階にとどまっていると考えられる。

第一に、教育の対象は主として幹部層や専門要員になっており、全自衛隊員を対象とした体系的教育には至っていないであろう。

第二に、GENADの機能は主として助言にとどまり、作戦計画や任務設計への制度的関与は、現時点では限定的であるとみられる。

第三に、WPSの視点は災害派遣や国際活動において活用されているものの、すべての任務における標準的要素として定着しているとはいいがたい。

このように、WPSは制度としては導入されているものの、組織全体の運用能力として十分に機能している段階には至っていないと評価することができる。

中心的論点：WPSの位置づけに関する認識

現状における重要な論点の一つは、WPSの位置づけに関する理解が多様である点にある。

WPSはしばしば、女性活躍推進、人権配慮、あるいは国際協力の文脈で理解される傾向がある。これらはWPSの重要な側面ではあるが、それだけに限定されるものではない。

むしろ、WPSは、任務遂行に伴うリスクに対応するための枠組みとして位置づけることも可能であろう。具体的には、情報の偏在による判断の不確実性、住民との関係性の変化に伴う活動制約、社会的受容性の低下、組織的信頼への影響といった側面である。

このように整理した場合、WPSは配慮事項というよりも、任務の安定的遂行を支える基盤的要素の一つとして位置づけられていると理解され得る。こうした整理は既にNATOが試みている¹。

リスク管理能力としてのWPSの意義

WPSをリスク管理能力として理解することで、その実務的意義はより明確になると考えられる²。

第一に、ジェンダー分析を通じた状況認識の精度向上である。社会構造や行動様式の多様性を踏まえた分析は、意思決定の前提条件をより精緻化する方向に寄与し得る。

第二に、住民との関係構築を通じた活動の受容性の確保である。これは任務の継続性や自由度に影響を及ぼす要素として理解することができよう。

第三に、社会的緊張や不満の把握を通じた潜在的リスクの早期認識であり、結果として部隊防護の強化にもつながる可能性がある。

第四に、不適切な前提や対応に起因する任務上の不確実性を低減することで、戦術的成果と戦略的成果の乖離を抑制する効果も期待される。

以上を踏まえると、WPSにおける「作戦の効果を向上させる能力」とは、任務環境に内在する多様な要因を的確に把握し、それを意思決定および行動に反映させることによって、任務の達成可能性および持続性を高める能力として理解することが可能であろう。このように捉えることで、WPSは単なる補助的要素ではなく、作戦の質そのものに関わる要素として位置づけられ得る。

能力化に向けた制度的・組織的課題

もっとも、WPSを能力として定着させるためには、いくつかの制度的・組織的課題が存在するといえよう。

第一に、教育体系の整備である。現状では基礎教育が十分に体系化されておらず、WPSが共通知識として共有されているとはいいがたい側面がある。

第二に、制度への統合の程度である。作戦計画や訓練評価、教範において、WPSが標準的要素として明確に位置づけられているとは必ずしもいえない段階にあると考える。

第三に、評価指標の整備である。WPSの効果を測定する指標については、今後さらなる検討の余地があると考えられる。

第四に、組織文化の側面である。WPSが専門的領域として認識される傾向が残っており、日常的な任務との関連性の共有にはなお課題があるとみられる。

今後の方向性：能力としての定着に向けて

これらの課題を踏まえると、防衛省・自衛隊においては、WPSの能力化に向けた段階的な取り組みが求められると考えられる。

第一に、全隊員を対象とした教育体系の構築である。WPSをリスク管理能力として位置づけつつ、作戦効果向上の観点から理解する教育の整備が望まれる。

第二に、作戦プロセスへの統合である。計画立案、訓練、評価の各段階において、WPSを組み込むことにより、その実効性を高めることが期待される。

第三に、GENAD機能の活用の在り方である。助言に加え、計画策定への関与の在り方についても検討の余地がある。

第四に、評価・検証の仕組みの整備である。WPSの効果を測定する重要業績評価指標（Key Performance Indicator：KPI、以下、KPI）が明確でないため、その実効性を客観的に評価することが困難である。KPIとは、業務のパフォーマンスを計測・監視するために置く指標である。KPIは、重要目標達成指標（Key Goal Indicator）の中間指標として、重要成功要因（Key Success Factor：KSF／Critical Success Factor：CSF）とともに目標達成の重要な鍵である。KPI指標は、内閣府の男女共同参画の達成状況を調べる際にも使用されている³。KPIの設定等を通じて、WPSの効果を可視化する取り組みが今後重要になると考えられる。

おわりに

06計画の策定により、WPS履行は制度面において大きく前進したと評価することができる。一方で、その実質的な機能については、なお発展途上にあるとみることができる。

WPSは理念や付加的施策にとどまるものではなく、WPSは理念や付加的施策にとどまるものではなく、任務遂行に伴うリスクへの対応および作戦の効果向上の双方に関わる能力として理解することが重要であると考えられる。

今後は、WPSを「導入された政策」としてではなく、「運用される能力」としていかに定着させるかが問われる段階にあるといえよう。その過程において、教育、制度設計、組織文化の各側面における継続的な検討が重要となるであろう。