NIDSコメンタリー　第414号　2026年1月20日 「英国国防産業戦略」を読み解く——安全保障環境の地政学的変化に対する取組み

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英国の「防衛産業戦略」刷新の背景

本稿は２０２５年９月に公表された「英国の現代的な産業戦略：防衛産業戦略――成長のエンジンとしての防衛の形成（以下、「２５DIS」）について概要を紹介する。２４年7月に発足した英国のスターマー労働党政権は、選挙公約の一つとして防衛産業戦略の更新を掲げていた。そして２４年末に「趣意書（SOI）」を発出し、その後、関係各界からパブリックコメントを聴取していた。当初は２５年の「遅い春」には同文書を公表する見通しであったが、同年6月に発表された「戦略国防見直し（２５SDR）」で産業戦略は策定中とされ、２５DISの公表は９月にずれ込んだ。

国防支出については、トランプ米国大統領との会談（２月）やNATO首脳会議（６月）を経て、２７年までにGDP比2．５%、財政状況が許せば３％、３５年までに５%を目指すという野心的な目標が掲げられ、１１年の所謂「レヴィーン見直し」以降の継続的な縮減が進んだこれまでの状況とはまったく異なる前提の中で２５DISは策定される事となった。また「産業戦略」において防衛産業は8つの経済成長優先セクター（表１参照）の１つとされ、他の７セクターとは別に防衛部門における計画としてその策定が国防大臣に委託される形をとっており、経済政策としての一面がより際立つ事となった。

本文の構成

２５DISは序文においてその目的を「新しいSDRでの計画を実装するために産業能力を強化する事」と位置付け、国家安全保障と経済成長を同時に担うことが示され、政策効果の範囲を非常に広く設定している事が伺える。構成は第１章で「課題」として①戦略的な一貫性の欠如、②非効率な支出と民間投資、③競争の欠如、④輸出の減少、⑤国防人材、⑥イノベーションのペース、⑦長期的なパートナーシップと伝達（delivery）の欠如、⑧投資のボトルネックと参入障壁、の８点を挙げ、これに対する「優先すべき成果」を6点を挙げており、成果に関する詳細な行動（Action）が第3章～第８章でそれぞれ説明する形をとっている（表２参照）。

成長のエンジンとしての防衛力の形成

第3章では政府の最重要ミッションである「経済成長」の為の防衛産業戦略が示されている。防衛産業は約46万人の雇用を生んでおり、このうち約70％がロンドン及び南東部地域以外である点が強調されている。つまり防衛産業への投資はハイテク、高成長産業ばかりではなく、地方部での伝統的な製造業での雇用や産業育成にも焦点を当てている事が強調されている。そして潜在的な高成長産業クラスターとして以下の１２の地域・都市を挙げ、各エリアの特定分野、キーアセット等を紹介している（表３参照）。

ここに「国富ファンド（NSF）」による両用技術への投資や、英国ビジネスバンク（中小企業金融を専門とする政府系銀行）による融資、英国輸出信用保証局の輸出信用など様々な資金を活用し、また防衛省内に小規模ビジネス成長室を設置して、各種ファイナンスへのアクセスを支援、投資を強化する体制も整えるとしている。

地域における技能労働力の不足や高技能高報酬雇用の創出については、国防産業分野への就職機会の拡大を図るべく、防衛技能高等カレッジの設立や大学・カレッジの就職支援部門との連携を強化したり、協力関係にある大学との間で国防大学連盟（DUA）を設立したりする事などを計画される。その他にも雇用の流動性を高め、中途キャリアでの就職を容易にするために求職者の技能ベンチマークのデジタル化や退役軍人の活用なども構想している。

英国地盤のビジネスへの回帰

第4章では国内産業を重視する方針について述べられている。この「英国地盤（UK Based）」というワードには２つの重要な政策的含意が込められている。まず国内で雇用を生み、その技術・技能を国防能力の提供に貢献するのであれば、（懸念国を除き）出資元について問わない点である。次に２０２１年防衛・安全保障産業戦略（21DSIS）で一部残存していた、政府調達おける「バリュー・フォア・マネー（Value for Money）」を重視した調達先の内外無差別という原則から決別し、英国地盤を優先するという姿勢を明確化した点である。その為の施策として、まず2026-27年会計年度中に新しいオフセット政策を導入し、雇用や技能を重視する「社会価値モデル」を適用する。この際、オフセットの成果（範囲、優先すべき部門、義務等）を明確化するためのコンサルテーションを実施し、同時に、防衛部門における産業構造やサプライチェーン構造に対するモニタリングを強化する事で、経済安全保障面でのリスクを管理する。

中小企業（SME）の参入促進と機会へのアクセスを促進については、25年秋に新しい中小企業行動計画を公表し、26年1月に上述の小規模ビジネス成長室を新設する予定である。この他に、企業が防衛省とのビジネスをより容易にするための措置として、戦略分野や基幹産業での電力料金の低減、工場建設等における都市計画に関する許認可への便宜供与、防衛安全機構（Defence Safety Authority）と規制当局との連携を通じた安全性リスクに対する保証の効果的な提供などが検討されている。

輸出の促進については、ビジネス貿易省国防安全保障輸出庁（UKDSE）の一部を防衛省に統合し、個別の政府間輸出案件について支援する国防輸出室を新設する。また国内調達の際の仕様決定において、英国の防衛能力の優位性を確保しつつも、NATO基準といった輸出市場に向けた設計を心掛け、輸出可能性についての考慮する事が求められた。この際、防衛産業合同委員会（DIJC）や国家兵器ディレクター（NAD）を支える各プログラムのポートフォリオ・ディレクターらが、成長への貢献度合いに関する指標を報告する責任が付与されている。輸出許可制度の改善については、新しいタイプの免許や組織機能とともにLITEと呼ばれる新しいデジタル・ライセンス・プラットフォームを開発・導入する。その他MTCRやワッセナーアレンジメントなどの国際レジームの改善についても同盟国やパートナー国とともに、より適切な制度への見直しに取り組むとしている。

先端国防イノベーションにおける地位の獲得

第5章では、国防イノベーションに関する新たなアプローチを紹介している。２５年７月に英国国防イノベーション機構（UKDI）が設立された。この新組織の戦略目標として、①既存の技術を迅速に導入し、勝利に導く作戦上の優位性を提供する、②国防支出によるインパクトを増加させ、技術セクターの生産、輸出機会、雇用を通じた経済成長を加速させる、③SME、スタートアップ、学術界、非伝統的防衛サプライヤー、ベンチャーキャピタルに信用を与え防衛に資する技術開発への投資を促す、④英国の迅速な防衛能力の提供能力を見せ、グローバルな影響力とNATOやAUKUSに代表される戦略的パートナーシップを強化する、の4点が掲げられた。特に能力提供については、ウクライナでの経験を踏まえた教訓事項として、そのペースの速さと効率性が繰り返し指摘されており、英国防省として注目していることが伺える。

これまで防衛省内の各部門で分権的に行われていたイノベーション活動（防衛・安全保障アクセラレーター（DASA）、英国防衛イノベーションユニット（DIU）、コマンド・イノベーションハブ（jHub）、防衛装備・支援庁（DE&S）、将来能力イノベーション（FCI）チーム）はUKDIの下に集約された。そして、ビジネス貿易省（DBT）、科学・イノベーション・技術省（DSIT）、英国研究技術革新機構（UKRI）、英国情報機関（UKIC）などとの調整のもと、重複を排した全政府的アプローチによる効率的な投資・支援に取り組むとしている。この際UKDIは優先事項を明確化することで、国防イノベーションに関するポートフォリオの確立に責任を持つとしている。またUKDIの隷下には、予算、業務、調達権限に関して高い自由度を持つUKDI迅速イノベーション（RIU）が新設され、米国DIUやNATOのパートナー等と連携して新しい脅威や機会に対し迅速に対応する事を目指している。現在は、産業部門と連携して安価で大量生産可能な長距離一方向攻撃ドローンの国内サプライチェーンを構築することや、一人称視点ドローンを含む革新的UAVの開発に取り組んでいる。

両用技術への投資については、英DIUに統合されるDASAに、NATO-DIANAとの連携やNATOイノベーション基金の活用も含めた両用技術を支援する役割が付与される。またAIや（原子炉技術を含む）クリーンエネルギーに焦点を当てた新たな投資計画の策定や組織の設立も検討されている。

国防科学技術エコシステムの強化に関しては、国防科学技術研究所（Dstl）は引き続き国が要請する安全保障に関する高いスキルが求められる少数の課題に集中しつつ、高等研究発明庁（ARIA）やUKRIと連携して次世代のイノベーションを加速させる役割を果たす。一方でデジタル分野については、革新的なソリューションを提供できる体制の構築に向け、最新ソフトウェアやデータ、AIを提供するサプライヤーに焦点を当てた「国防技術スケーラー」イニシアチブを開始し、またDSITの国家AIユニットと連携する国防AIセンターを防衛省内に創設する計画である。

その他、基盤面から支援する取り組みとしては規制環境の見直し、試験・評価（T&E）に関するイノベーション促進、実験計画に関する柔軟性の向上、取得プロセスにおける迅速ルートの確立などが提案されている。そして、イノベーションや防衛力の提供がより素早くシンプルにできるよう上述の防衛成長協定を通じて、規制当局や関係各所との連携を密に図る事が提案されている。特にSMEや新規参入企業などが、T&Eリソースへのアクセスが限定されたり、複雑な手続き等の障壁の為にそのペースが遅くなったりしないように、適切な内外・官民のT&E施設、能力、支援施策を紹介するプラットフォーム「試験・評価マーケットプレイス」を26年に立ち上げる事となっている。同プラットフォームでは試験・評価施設を紹介するだけでなく、小規模事業者にとって実験レンジが遠方であったり使用料が高額であったりする事で生じる障壁を無くすため、簡便な試験技術の開発や迅速な試験・部内でのシステム統合を可能にするようなバーチャル試験場の導入などの取組みも視野に入れている。

英国防衛産業の強靭性の発展

第６章では防衛産業基盤の強靭化についての各種施策が紹介されている。まず主要な組織改編として軍事戦略本部（MSHQ）にNAD及び同グループが新設され、防衛産業の即応性、強靭性の向上に向けた新しい政策・計画策定等についての明確な説明責任が求められる事となった。そして、防衛産業との関係に関し、これまでの受動的なアプローチから脱却して「通常の業務（business as usual）」として、防衛産業合同委員会（DIJC）を含めた産業界とのコラボレーションを、防衛産業政策の策定過程に組み込むとしている。この際、防衛産業に係るウォーゲームを実施する事が計画され、NADグループにはそのシナリオ策定能力を確立する事が求められている。

新たな脅威への対応としては、上述のウクライナでの教訓事項にあるような、ペースと増産（surge）に如何に適応できるようにするかについて各種施策が提案されている。まず増産しやすいような技術標準の確立、契約規約に係る負担の軽減や規制の見直し、労働力供給に関する協力体制の構築、そして緊急時に防衛産業を活用できる行政権限を米国やフランスの事例を参考に検討する事としている。主要調達品の量産性と強靭性の確保に関しては、契約規則の中に受注者によるサプライチェーンのアセスメントや情報提供の強化が盛り込むことで、新設するサプライチェーンセンターにおいて、これを分析する事が提案されている。国際協力や国際共同開発においては、同盟国やパートナー国とのサプライチェーンの強靭化を図るべく、米英二国間大量破壊兵器対抗リーダーシップ・グループのようなサプライチェーンの可視化、ハイリスク分野の強靭化に関する協力フォーラムを形成する。これらサプライチェーン情報については、国防サプライチェーン能力プログラムを通じ、防衛省がその実態把握を進めるが、新たなアプローチによる制度設計や管理の向上についてはカテゴリー・マネージャーやNADグループが責任を持つ事となった。その他のリスクの管理については、レアメタル、レアアースに関するリサイクルへの取り組み強化、各産業固有の重要インフラへの依存リスク等について実態把握を進め、必要な対策を採る事とされている。

最後に、核兵抑止体制の提供基盤強靭化ついて、英国政府はこれを確実なものにするため「トリプル・ロック（Triple Lock）」として、①国家全体のサプライチェーンが裨益する高品質高待遇の実習・雇用を実現する四隻の新原子力潜水艦のバロー・イン・ファーネスでの建造、②英国とNATOの安全保障を護る継続的な海洋抑止の維持、③自国の安全を維持し海域を警備する潜水艦に必要な全ての将来的なアップグレードの提供、の三つの施策について確約した。そして国防原子力事業体（the Defence Nuclear Enterprise）の各能力及びプログラム（表４）対する「戦略的な投資」を実施し、産業パートナーに長期需要シグナルを提供するとともに、生産性を阻害する障壁の除外を求めた。

国防調達の最適化

第7章では防衛調達に関して、野心的な制度改革を含めた各種取り組みが示された。まず２５年秋に国防投資計画を公表し長期需要シグナルを産業界に提供、このうち１０％は防衛省が優先する先端分野に割り当てられるとした。そして２５年中にはNAD及び同グループが、市場との連携を調整する担当部局を設立し、２６年３月までに防衛省商務産業局が「中央デジタルプラットフォーム」を開設、一か所で複数の入札や全ての契約情報を確認できるシステムを構築して調達の簡素化と透明性の向上を推進する。輸出促進策との関連では、２６年４月までに全ての主要調達について、計画当初から輸出可能性に関するアセスメントを含める事が求められる事となった。

調達枠組みについては、対象を①主要複合（modular）プラットフォーム（長期戦略的）、②計画的スパイラル型・構成部品アップグレード、③緊急商用技術利用、の３つに分類した「セグメント別アプローチ」（表５参照）を導入するとしている。またスナク保守党政権下で発表された総合調達モデルで示されていた「デフォルトによるスパイラル開発」を継承し、２６年４月までに全ての取得プログラムにおいて同アプローチを適用するよう求めている。

この際、安全なデジタル環境の下で防衛省と産業界が、課題ステートメント（problem statement）や運用情報、デジタル化された契約合意内容を共有できるように、２５年末までにNADグループが統合的な戦略、計画、ガバナンス構造を提供する計画である。またサプライチェーン管理について、市場の脆弱性につながると判断される場合には、新たな形で適正化措置や市場介入を積極的に行うとしており、各セクターに特化した戦略の策定についても支援することになっている。

最後に、契約改革については「単一ソース契約規則」枠組み及び「その他の国防契約」アプローチの両者に関する包括的な見直しを実施し、２５年秋までに「国防改革・効率性計画」策定および「単一ソース契約規則（SSCR）」見直しの第一段階を終えるとしている。

新しいパートナーシップの形成

第８章では各主体別にパートナーシップ形成に関する方針が示された。まず産業界との関係では、上述の国防産業合同委員会（DICJ）が新設され、新たな形での防衛産業セクターとのパートナーシップ確立が目指される。例えば同委員会には労働組合からも代表者が参加し、大手企業以外にテック企業の役割が重視されている。加えて投資コミュニティーからも助言を得る方針であり、金融サービス部門への働き掛けも強化するという。政府部門とは、戦略的なパートナープログラムを活用した取り組みを進める。その最初の取り組みとして、DSIT・UKRI傘下のイノベートUK高付加価値製造カタパルト（HVMC）センターと提携を結んでいる。

同盟国やパートナー国との関係強化については、SDRに示されたNATOファーストのアプローチを実現するために関係を強化していくという。まずNATOとは、多国籍調達イニシアチブ（MPI）やネットワーク化統合防空・ミサイル防衛装備提供（DIAMOND）イニシアチブなどの既存の協力枠組みを補完する形で、NATO国防生産行動計画（DPAP）やNATO産業能力拡大（NICE）誓約（predge）を立ち上げ、英国の防衛能力開発計画にNATO国防計画プロセス（NDPP）を組み込むとした。米国との間では、原子力協力を含めて、米国の装備ポートフォリオからの調達や米国主導の先端防衛技術開発計画への参加を推進し、ＡＵＫＵＳでの支援に見られるようなコラボレーションを継続する。EUとは２５年のEU-英国サミットで示された新しい安全保障・防衛パートナーシップを通じて協力や共同投資に関する野心的な目標を定めた。戦闘技術の共有やドローン生産、前線での戦訓を活用した先端技術と英国防衛産業の連係といった恩恵を受けているウクライナとのパートナーシップについては、二国間の防衛協力枠組み合意を通じた装備支援に加え、２５年１月に「１００年パートナーシップ協定」を結んでいる。

２０２１年国防・安全保障戦略（DSIS）との比較

以上、２５DISで示された内容を紹介したが、この中には保守党政権下で策定された２１DSISで示された方針を継承しているものも含まれる。ただし、前戦略について現政権は、予算不足や責任の所在が不明確であった事などの理由から、その多くは実現されなかったと総括している。またいくつかの点では大きな方向性の転換が見られた。まず英国地盤への完全な回帰である。21DSIS（表６参照）でも単一ソースの見直しについては触れられていたが、依然として「バリュー・フォア・マネー（Value for Money）」の原則は堅持されていた。しかし２５DISでは「社会価値」という考え方を適用して、国内での生産を前提に据えた。第２点目として、地方での雇用と技能・労働、経済成長に対して大きな配慮が示されている点である。２１DSISでは「技能、タレント、多様性」の項目の一部として僅か３頁の簡単な記述があっただけだが、２５DISでは複数の章にわたって関連施策が言及され、より直接的なアプローチが採用されている。第３点目としては、防衛産業に関する権能の集約化と責任の明確化である。NAD及び同グループの設置は、既にSDRやSOIおいて言及されていたが、２５DISで、より多くの具体的な計画について責任が付与されることとなった。最後に第４点目として、ロシアによるウクライナへの侵略での教訓事項を反映した取得改革である。英国は政府、防衛産業ともにウクライナ防衛に深くコミットしているが、この戦時下で実現した迅速なイノベーションのペースと増産による防衛力の提供を、如何に英国に制度として取り入れる事ができるかに高い関心を示しており、多様な施策を模索している。以上のように、２５DISでは２１DSISと比較して多くの計画や構想が具体的に示されている。しかい、これまでの英国における防衛産業戦略の歴史では実行が伴わなかった計画、構想も見られた。国内外の状況が激しく変化する中で、２５DISを具現化する各計画や構想が確実に実施されるのか、引き続き細部計画やその進捗状況を確認する必要がある。