NIDSコメンタリー　第412号　2026年1月9日 第2次トランプ政権の国家安全保障戦略

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はじめに

トランプ政権は、2025年12月５日、『国家安全保障戦略2025』（NSS2025）を発表した¹。第１期目の対外政策は予測不可能性或いは不確実性の高いものと評されていたが、第２期目においてもその傾向は継続しているようにみえる。そのような中で発表されたNSS2025は、米国の安全保障をどのように考え、どのような戦略方針を提唱しているのであろうか。

本稿では、まずNSS2025の概要とその特徴について確認した上で、その政策的インプリケーションについて、①中国との戦略的競争戦略の継続性、②国際秩序維持における米国の役割、という視角から考察する。最後に、同文書について米国の専門家がどのように評価しているのかを論じる。

1.『国家安全保障戦略2025』の概要

NSS2025はまず、「冷戦終結以降の米国の戦略は不十分」であり、「我々が求めるべきものをしばしば誤って判断してきた」として、ポスト冷戦期における米国の安全保障戦略が誤ったものであった、という前提から出発している。

冷戦が終焉して以降、米国のエリートは、米国が何を求めるのか、米国の利益に資するのかどうかを真剣に検討しないまま、「国民が国益との関連性を認めない国際的負担を、米国が永遠に背負い続ける意志がある」という「著しい誤算」をした。その結果、「グローバリズムといわゆる『自由貿易』」に「破壊的な賭け」を行い、米国の「中産階級と産業基盤そのものを空洞化」させた。同時に、同盟国が背負うべき防衛コストを米国民が肩代わりし、米国には重要性の低い国際問題に巻き込まれてきた、と断じる。

トランプ政権は、この「誤った戦略の軌道」を修正し「新たな黄金時代」を米国にもたらし始めたのであり、それを継続させることが第２期目の目標であるとする²。そのような「正しい」戦略を形成するためのアプローチとして、NSS2025は、米国が求めるべきものを明確にしたうえで、それを実現するための具体的手段を提示している³。

米国が求めるべきものとして、①国民の自然権の保護と福祉・利益、②主権国家としての存続と安全、③あらゆる脅威からの国民、領土、経済、生活様式の保護、④国境及び移民制度の完全な統制を含む、11もの項目を挙げている⁴。また、それらを獲得するための手段としては、①「軌道修正することが可能な俊敏な政治システム」、②「世界で唯一かつ最大、最もイノベーティブな経済」、③「世界をリードする金融システムと資本市場」を含む、9つを挙げている⁵。

このような議論を踏まえ、NSS2025は、10の原則と5つの優先課題、各地域への政策方針を含む「戦略」を提示する。まず戦略の方向性を定める原則として、①米国が追求すべき国益の焦点を絞ること、②経済、技術、社会、軍といった国力の強化により米国への脅威を抑止する「力による平和」を追求すること、③他国の問題に干渉／介入しないこと、④対外政策に関して、その実現可能性や求めるべき目標について現実的判断をとること、⑤国家主体を国際機関に対して優越させ、各国が自国利益を優先することを支持すること、⑥国際機関及び超国家機関による国家主権の浸食、外部勢力による影響工作等から米国の主権を守ること、⑦敵対勢力が世界的・地域的に支配的とならないよう同盟国やパートナー国と連携しパワーバランスを維持すること、⑧米国の労働者を最優先とすること、⑨同盟関係から貿易関係において負担の公平性を追求し、フリーライダー行為、貿易不均衡等を許容しないこと、⑩米国の労働市場を守り、能力や実績を有する米国人が優先されるようにすること、が示されている⁶。

これらの原則の下で追求されるべき優先課題としては、①厳格な移民政策及び国境管理、②言論の自由や宗教と良心の自由といった米国民の自然権の保護、③同盟国やパートナー国との公平な責任分担の実現、④国際紛争の和平合意の追求、⑤経済安全保障の強化、が挙げられている⁷。

2.NSS2025の特徴

NSS2025の特徴的なポイントは何であろうか。何よりもまず挙げるべきは、西半球重視の姿勢である。NSS2025では、西半球政策に関する「トランプ的帰結」として、モンロー・ドクトリンを再び掲げ、その政策路線を強化するとしている⁸。

そこでは、西半球において米国の卓越性を回復すること、米本土を守り、この地域全体における主要な地理的要素へのアクセスを確保することが、米国の安全と繁栄の条件であるとして、域外の競争相手国が「西半球内に軍隊その他の脅威となる能力を配置する能力、或いは戦略的に重要な資産を所有・支配する能力」を拒否するとしている⁹。

さらに、米国の対外政策における中核的利益として最初に西半球の安定を挙げ、各地域政策を示す部分においても最初に西半球を取り上げている。近年発表された米国の国家安全保障戦略において、アジア、欧州、中東、アフリカ、西半球という地域別の政策方針が示されるようになったのは、第2次オバマ政権期からであるが、西半球が最初の地域として位置付けられるのは、今回が初めてである¹⁰。

この「トランプ版モンロー・ドクトリン」において特徴的なのは、当該地域への米軍プレゼンスの強化を謳っている点である。その一環として、米軍を「相対的重要性が低下した地域から撤退」させ西半球での脅威に対処するため「世界的な軍事プレゼンスを再調整」する、海上交通路の管理、不法移民の阻止、人身売買や麻薬密輸の削減等に米沿岸警備隊と米海軍を適切なかたちで展開させる、麻薬カルテル撲滅のために法執行機関だけでなく軍も展開させる、戦略的に重要な地点へのアクセスを確立または確保する、という政策方針を明示している¹¹。

2026年1月3日、トランプ政権は、このような西半球政策を実行に移すかのごとく、ベネズエラに対して大規模な軍事作戦「絶対的な決意」を遂行し、マドゥーロ大統領夫妻の身柄を拘束し、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所での公判に付すため米国内に移送した¹²。

トランプ政権が西半球重視の姿勢を打ち出す背景には、米国への不法移民や麻薬密輸といった政権が最重視する問題の源泉として、同地域を捉えていることがある¹³。さらに、中国がこの地域において重要資源へのアクセスや港湾施設の建設、エネルギー供給分野を含む経済的影響力¹⁴、政治的影響力を拡大させようとしていることも¹⁵、重要な要因として考えられる。

NSS2025の特徴として次に指摘できるのは、欧州に対して厳しい姿勢を示している点である。欧州は「戦略的にも文化的にも米国にとって依然として極めて重要である」としながらも、現在の欧州は多くの問題を抱えているとする。トランプ政権にとって、欧州の問題は「不十分な国防予算及び経済的停滞」だけでなく、その淵源として欧州を「文明的消滅（civilizational erasure）」に向かわせている現行の諸政策にあると認識されている。具体的な問題としては、「政治的自由や主権を弱体化させている欧州連合や超国家機関の活動」や「［欧州］大陸を一変させ軋轢を生みだしている移民政策」、「言論の自由の検閲と政治的反対勢力の弾圧」、出生率の低下、「国民的アイデンティティと自信の喪失」が挙げられている¹⁶。

欧州に対しては、①欧州域内の安定とロシアとの戦略的安定の再構築、②欧州が敵対勢力に支配されることなく、自らの防衛に主たる責任を負うこと、③欧州諸国内において、欧州の現行の進路に対する抵抗を育むこと、④欧州市場を米国製品やサービスに開放させ、米国企業の公正な待遇を確保すること、⑤通商関係、兵器売却、政治的協力、文化・教育交流を通じ中欧、東欧、南欧の健全な国家を育成すること、⑥NATOが恒常的に拡大する同盟であるという認識を終わらせること、⑦重要主義、技術の窃取、サイバー空間での諜報活動に対抗するよう促すこと、を政策目標として掲げている¹⁷。

NSS2025のさらなる特徴としては、経済安全保障を重視する姿勢である。「国家安全保障の基盤」として経済安全保障を位置付け、優先的課題の一つとして挙げている。そこでは、米国の貿易赤字の削減等の均衡ある貿易関係を構築することや、戦略的に重要な物資のサプライチェーンや重要資材へのアクセスを確保することに加え、工業分野の重視、防衛産業基盤の再生、米国のエネルギー部門及び金融部門の優位性の確保、などが重点項目として示されている¹⁸。

3.NSS2025の政策的インプリケーション

このようにNSS2025は、第1次トランプ政権が2017年12月発表した『国家安全保障戦略2017』（NSS2017）と比べても、よりトランプ大統領の主張する「米国第一主義」及び強固な支持基盤である「MAGA（Make America Great Again）」運動の世界観が色濃く表れた戦略文書となっている。そこで、①第1次トランプ政権から始まった中国との戦略的競争とう政策方針に大きなシフトはみられるのか、②国際秩序の維持に今後も米国は主導的役割をはたしていくのか、という視角から考察することで、その政策的インプリケーションについて考えてみたい。

第1の点に関して、トランプ政権は、NSS2017において「大国間競争の時代」という世界観を打ち出し、冷戦期から続いた対中関与政策を放棄し、対中競争戦略を追求するという大きな政策転換を提唱した。同文書は、「中国とロシアは米国のパワー、影響力、国益に挑戦し、米国の安全と繁栄を損ねようと試みている」とし、中露両国との戦略的競争の時代が到来したと喝破した¹⁹。ところがNSS2025では、「大国間競争」という語は消え、中露を直接的な脅威として論じる箇所もみられなくなっている²⁰。この点だけを捉えると、第2次トランプ政権では、大国間競争という世界観は崩れ、対中政策も軟化したようにもみえる。

NSS2025で示された具体的な政策方針をよくみていくと、地域的なパワーバランスを米国優位に維持すべく中国との戦略的競争を追求する、という認識をトランプ政権が有していることが分かる。この点をよく表しているのが、インド太平洋地域への政策である²¹。

この地域への政策を論じる前提として、NSS2025は、過去30年以上も米国が中国に抱いてきた期待は誤りであったと指摘する。「米国内市場を中国に開放し、米国企業の対中投資を奨励し、米国の製造業を中国にアウトソースすることによって、『ルールに基づいた国際秩序』への中国の加入」が促進されるという期待は、現実とはならなかった。

むしろ、「中国の戦略を助長するか、現実逃避をしてきた」米国のエリートを横目に、「豊かで強力」となった中国は「そのパワーを最大限に活用」するようになった。トランプ政権は、このような「中国に対する米国の誤った期待」を翻し、「次世紀における主要な経済的、地政学的戦場」であるインド太平洋において「競争を成功裏におさめなければならない」と論じている²²。

NSS2025は、軍事的問題を主要な競争分野として位置付けており、米国は「台湾海峡における現状の一方的変更を支持しない」とし、「台湾をめぐる紛争を抑止すること」が「最優先課題である」と明言している。その手段は、「第一列島線内のいかなる場所での軍事侵攻を拒否する軍事能力を構築」することであり、同盟国やパートナー国との協力を通じて、「第一列島線沿いの海洋安全保障上の課題が相互に結び付けられると同時に、台湾の占領を試みるいかなる企てや、防衛不可能なほど不利な戦力バランスを招くような動きを阻止する」とまで言っている²³。このような政策方針は、2025年12月18日、台湾への史上最大規模となる111億ドル相当の兵器売却発表というかたちで実行に移された²⁴。

さらに、人民解放軍が12月29日から二日間にわたり台湾を包囲するかたちで行った大規模な軍事演習「正義の使命2025」に対して、米国務省は異例となる声明を発表した。同声明は、中国の「軍事活動や台湾及び他の国々に対するレトリックは地域における不必要な緊張を高めている」と指摘し、中国に対して「自制を保ち、台湾に対する軍事的圧力を止め、代わりに意義ある対話を行うよう」強く求めた。その一方で、米国は「台湾海峡の平和と安定を支持し、武力や威圧を含む現状の一方的変更に反対する」という姿勢を、NSS2025における現状の一方的変更を「支持しない（does not support）」から「反対する（oppose）」と表現を強めるかたちで明示した²⁵。

中国との戦略的競争に関しては、台湾海峡の問題だけでなく、南シナ海の重要性についても言及されている。NSS2025では、「いかなる競争国による南シナ海の支配も安全保障上の課題」であると位置付け、同海域での重要な海上交通路を開かれたものとするために、海上能力を中心とした米軍への投資、インドや日本を始めとする、この問題に利害関係を有するすべての国々と協力することにより、「抑止に沿った強力な措置」を形成することが必要であるとしている²⁶。

ここで強調されているのが、同盟国が果たすべき役割の重要性である。第一列島線内でのいかなる軍事紛争も拒否することは、「米軍単独で行うことはできず、そうすべきでもない」としている。そこで、第一列島線内の同盟国やパートナー国に対し「港湾その他の施設への米軍のアクセス拡大、防衛費の増額」や、「侵略の抑止を目指した能力への投資」を促すことを目指すべきとしている²⁷。

次に、国際秩序の維持に米国は今後も主導的役割を果たしていくのか、という第２の論点について考えてみたい。まず指摘できるのは、NSS2025では過去の対外政策を、米国の国益と関係のない国際問題に関与し不必要な負担を生じさせた「誤り」として認識していること、国家安全保障政策の原則の一つとして国際問題への「不介入」を掲げていることから、トランプ政権は非常に抑制的な対外政策を目指していることは明らか、ということである。また、国際機関の活動を反米的か米国に負担を強いる存在として捉えていること、グローバリゼーションを是として追求するグローバリズムや自由貿易に対して強い不信感を示していることを踏まえると、米国が中心となって築いてきた国際秩序の維持には消極的、或いは無関心であるようにみえる。

ただし、国際問題に米国が関与することは否定されていない。トランプ政権も、米国が対外関係において多様な利害関係を有している点は認めており、「不介入主義を厳格に守ることは不可能」としている。その一方で、「同盟国やパートナー国と連携し、支配的な敵対勢力の台頭を阻止するため、世界的・地域的なバランス・オブ・パワーを維持する」という原則も掲げていることから、トランプ政権は、選択的な関与政策を進めようとしていることが分かる²⁸。

そこで重要となるのが、どのような場合に米国が関与するのか、という問題である。NSS2025は、「正当な介入を構成する要素が何であるのかについて高い基準を設定すべき」としている。そこで重視されるのは、「焦点を絞って定義される」米国の利益に資するのかという点であろう²⁹。ただし、介入を正当化する上で何が国益となるのかを客観的に定義することは難しく、実際には、トランプ大統領自身の自由な判断によるところが大きくなるであろう³⁰。

軍事力行使の基準に関しては、同戦略は具体的な方針を示していない。その一方、2025年5月13日にリアドで行った演説において、トランプ大統領は「米国を守るため、同盟国を守るために必要であれば、米国の力を躊躇なく行使する」と明言した³¹。同月23日には、ヴァンス副大統領が海軍士官学校卒業式で行った演説において、「米国は長期にわたり国家防衛や同盟管理を、国家建設や米国の中核的な利益と関係のない諸外国への干渉のために売り渡すという実験をしてきた」と過去の対外政策を批判する一方、「不明確な任務や、出口のない紛争は終わりであり、米国の中核的な国益を守るという現実主義に基づいた戦略に回帰する」と述べた³²。

第2次トランプ政権で軍事力が行使されたのは、現時点では、ベネズエラに対する「絶対的決意」作戦以外に、2025年3月から5月にかけて行われたイエメンのフーシー派への空爆³³、同年年6月22日に遂行されたイラン核関連施設空爆という「真夜中の鉄槌」作戦がある³⁴。これらに関しては、①地上軍の派遣は小規模にとどめるか極力回避すること、②作戦行動の時間を極力短期とすること、③攻撃対象国の軍事的対抗手段（防空システム等）の能力が相対的に低いこと³⁵、④米国本土や国外アセットに対する反撃能力（弾道ミサイル等の軍事能力だけでなく国外の代替勢力といった組織的能力も含む）を攻撃対象国が有していないこと、⑤したがって、エスカレーション・リスクが低いこと、④米軍が死傷者を出すリスクが極めて低いこと、という判断基準があるようにみえる。

4.専門家の反応

NSS2025に関して、専門家はどのような反応を示しているであろうか。焦点となっているのは、その大きな特徴である西半球重視の姿勢である。その多くは、トランプ版モンロー・ドクトリンが新植民地主義的であると批判的である。

ブルッキングス研究所のフェルバブ・ブラウン主任研究員は、NSS2025が「カルテル」に対する武力攻撃のために米軍を西半球地域のどこでも派遣できるとしている点に注目し、中東での「終わりのない戦争」を批判するトランプ政権が西半球で同様の戦争を行うことになると指摘している。また、他国を武力攻撃できるという考え方自体が、国家主権を重視するという同戦略と矛盾するとしている³⁶。

米外交史学会長を務め、モンロー・ドクトリンについての歴史学的研究を行ってきたセクストン・ミズーリ大学教授も、トランプ政権の西半球政策は「現実の危険な転換」であり、実際の軍事介入というかたちで実行されるリスクがあると指摘している。そのような軍事介入は、「長期化し、費用がかさみ、不人気な事業となる」と論じている³⁷。この点について、アトランティック・カウンシルのマールセック上級部長は、NSS2025は「トランプ政権のベネズエラにおける究極の目標を明らかしている」と指摘している³⁸。

また、ワシントン・ポスト紙のコラムニストであるザカリア氏は、西半球重視の姿勢は孤立主義的であり、グローバル・パワーから地域パワーへと米国の地位を下げるものであると批判する。「自国の裏庭ばかりを気に掛ける米国」では、世界は「不安定で混沌とした状態」に陥ってしまうとして、国際秩序の維持に積極的な役割を果たすよう訴えている³⁹。

他には、欧州に対する厳しい姿勢についても注目されている。戦略国際問題研究所のハーディング部長は、欧州にとって同戦略は「現実的で、痛みを伴う、衝撃的な警鐘」であり、「欧州の自己認識とトランプの欧州構想とが分かれる瞬間」であると指摘する⁴⁰。

おわりに

第2次トランプ政権の国家安全保障戦略は、トランプ大統領の掲げる「米国第一主義」的世界観が色濃く反映されている。「トランプ的帰結」としての西半球重視の姿勢は、ベネズエラへの軍事力行使とも相俟って、大きな注目を集めることとなった。その一方、第1期目の国家安全保障戦略のように直接的な批判や懸念は示されていないものの、インド太平洋地域を中心とした中国との戦略的競争において米国の優位性を維持するという方針は、軍事・外交及び経済分野において継続されている。トランプ政権は、孤立主義的思考を好む反面、大統領の定義する国益に基づいた軍事力行使も辞さないという姿勢も示している。

ベネズエラ情勢の動向をはじめとする西半球地域に対して、トランプ政権がどのような政策を展開していくのか。国際秩序の維持に向けた今後の米国の取り組みを左右する問題であり、重要な焦点である。翻ってインド太平洋地域に目を移せば、広範かつ急速に軍事力を強化させる中国は、台湾海峡からバシー海峡、西太平洋へと活動地域を拡大、活発化させている。北朝鮮は、核・ミサイル開発・試験を着実に進め関連技術を向上させている。ウクライナ侵略をいまだに継続しているロシアは、極東や北方領土における軍事力の強化を進めるだけでなく、北朝鮮との軍事協力や活発な軍事活動を中国と連携しながら継続させている⁴¹。

このように一段と厳しさを増す安全保障環境において、自由で開かれたインド太平洋やルールに基づいた国際秩序の維持に向けて、米国の同盟国やパートナー国が果たすべき役割の重要性、同盟国及びパートナー国間協力の重要性はより一層高まっている。