NIDSコメンタリー　第285号　2023年11月14日 危機交渉における「弱さを偽る」戦略（下）——明確な脅しを欠いたロシアによる危機交渉の戦略的論理

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（本稿は、『NIDSコメンタリー』第282号「危機交渉における『弱さを偽る』戦略（上）——理論的前提とロシア＝ウクライナ間の危機交渉の事実関係」の続編である）^[1]

はじめに

前編（『NIDSコメンタリー』第282号）第2章、第4章で示された、戦争ではなく交渉によって到達できる平和解が本来存在するはずであるという合理的選択論の前提や、強制外交では脅しの信憑性を確保する必要性があるという理解、そして危機交渉において自己拘束型のメカニズムを働かせるための観衆費用への着眼からは、次のような予想が導き出される。すなわち、国家は戦争によってよりも交渉によって財を分割することを好むはずであり、そのためには戦争に先立つ危機交渉のなかで、武力行使の威嚇や警告が公然と、最大限に発せられるはずである、というものである。

しかしながら、前編第4章で確認した通り、ロシアによるウクライナ侵攻の開始直前期には、ロシアからウクライナや米国・NATOに対しての明確で強い脅しは観測されなかった。このようなロシアの行動は、（全面侵攻を選択したという事実と並んで）ロシアという主体を非合理的であると捉える見方を促進しているかもしれない。そこで、本稿ではそのような一見不可解な行動の背景にある論理をも統一的に説明しうる、合理的選択論に基づいた理論研究を紹介し、今般の事例との整合を検討する。第5章では、そのような理論的研究が提示した「弱さを偽る」戦略について、その概要やその戦略がとられやすくなる条件を示す。それらをもとに第6章において、前編第3章で概観した事実関係を踏まえながらロシアの行動を解釈することで、今般のウクライナ侵攻直前期のロシアが「弱さを偽る」戦略をとっていた可能性を指摘する。

なお、理論研究に用いられる用語や危機交渉における国家間の相互作用については、前編で説明したため詳細を再述せずに用いる。

第5章　「弱さを偽る」戦略

第6章　ロシアによる「弱さを偽る」戦略

スランチェフが提起したような「弱さを偽る」という戦略が、ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まる直前の事態を説明するかを検討する。

今般の事態は、「弱さを偽る」戦略がとられやすくなる条件を満たすものであると考えられる。第一に、ウクライナをはじめとする防衛国側は、米国やNATO諸国でさえ、挑戦国であるロシアの軍事的能力を高く見積もっていた。ロシア軍の能力が、一般的に信じられていたよりも限定的であることが判明したのは、実際の戦闘の継続を通じて初めて判明したことである。そして第二に、事態対処の準備を進める必要があるウクライナにとって、そのコストは高かったと考えられる。英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）による、ロシア・ウクライナ両軍の開戦前からの計画や準備、開戦後の約3か月間にわたる戦闘の経過を分析したレポートは、開戦直前のウクライナ政府が全面的な戦争準備に踏み切れないジレンマに直面していたと指摘している。

しかしながら、すべての主要な攻撃軸を防御する方法が特定されていたにもかかわらず、総動員なしでは使用可能な部隊の数が限られていたため、部隊配置の重点設定は敵の意図の評価によって行われなければならなかった。また、大規模な攻撃を長期間遅らせる可能性のある持続的な脅威に直面したウクライナ政府にとって、総動員による経済的影響がこれを非常に困難にしたことを強調することも重要である。^[19]

ロシアとの軍事的緊張が長引く中で、ウクライナ政府はあらゆる事態に対応できるよう図上演習を繰り返し、潜在的なロシアの侵攻ルートを様々に想定したものの、すべてに対応できるような満遍のない防衛計画を遂行するには部隊の数が十分でなく、その不足を補うための総動員は、自国経済に深刻な影響をもたらすため実行の決断が困難であったということである。

また、ロシアが権威主義国であることも、ロシアが弱さを偽りやすい状況を作り出している。危機交渉の研究では、議論はあるものの、民主国の方が抑止や強要を成功させやすいと考えられてきた^[20]。それは、民主的政府のもつ制度的な特徴が、危機におけるコミュニケーションで脅しの信憑性を伝達するのに長けていると考えられるからである。権力監視の制度や定期的に行われる選挙によって、民主国の指導者は危機において空脅しを行う誘因を損なわれたり、前編第2章で言及した観衆費用を負いやすくなったりすると考えらえる。民主的な制度が危機におけるコミュニケーションで政治的指導者の意図を明確に伝達するのを助けるということは、裏を返せば、民主国は弱さを偽ることも難しいということである。したがって、自身の発言が国内のメディアや野党によって検証されることがなく、その発言が虚偽であった場合に次の選挙へ与える影響を心配する必要がない権威主義国の指導者は、危機において弱さを偽ることが容易であると考えられる^[21]。

これらの理由から、ウクライナへの全面侵攻を企図したロシアは、その意図を隠すことで交渉上の有利よりも戦術上の有利を得ようとする「弱さを偽る」戦略をとっていた可能性があるといえる。実際に、その侵攻の開始直前まで、ロシアのプーチン大統領やラブロフ外相がその意図を否定し続けていたことは、前編第3章において侵攻直前の経緯を振り返ることで明らかにしたとおりである。

能力面での隠蔽

ロシアが侵攻の意図をたびたび否定して隠していたのに対して、戦力の移動や大規模な部隊集結など、能力の面での侵攻準備はほとんど隠されておらず、「弱さを偽」ってはいなかったようにもみえる。しかしながら、能力面での欺瞞がなされなかったことには2種類の理由が考えられる。

第一には、意思の隠蔽と異なり、能力の隠蔽は単純に不可能であったという可能性である。先述の朝鮮戦争における中国の例では、中国人民義勇軍は、日没後に移動を行ったり北朝鮮人民軍の服装を着用したり^[22]することで米国による航空偵察から逃れ、能力面での企画の秘匿を成功させた。しかしながら、航空機による偵察能力はもちろん、人工衛星やICTネットワークの発達した現代において、そのような秘密裡の活動が暴露される可能性は飛躍的に高まっている^[23]。ロシアが侵攻の意図のみを隠し、能力を秘匿していなかったのは、単にそれが不可能であったからという側面があるだろう。

そして第二には、ロシアの全面侵攻に対する決意が、事態の推移を通じて醸成されたからという可能性である。すなわち、ロシアは当初、2014年以降繰り返してきたスナップ演習や抜き打ち検閲^[24]、2021年春の大規模な部隊終結のように、軍事活動によって緊張を高めては鎮静化させるという従来の「多層的な闘争手段」^[25]の一つとして、今回の危機を作り出したのかもしれない。危機交渉の理論において、国家のもつ武力行使への決意は、危機の中で「作り出される」ことが知られている^[26]。危機の最中に、軍事動員や部隊の展開によって局地的なパワーバランスが変化した場合には、戦争という帰結に至った場合に得られる潜在的な利得が好転するため、当初は武力行使の決意をもたなかった国がその決意をもつに至ることがある。翻って今般の経緯を振り返るに、前編第3章で示した通り、ウクライナを巡る軍事的緊張が高まる中でも、フランスとドイツは侵攻の可能性を相当低く見積もり首脳外交等による事態の打開を模索していたし、米国もバイデン大統領が介入のコミットメントを早期に否認するなど^[27]、NATOを中心とした西側の軍事力がウクライナとロシアの国境地帯での軍事バランスに重要な変化をもたらすとは考えにくかった。こうして、自ら高めた緊張の中で危機の推移を見守ったプーチン大統領は、西側からこれ以上の強硬な反応は出ないと予期して、2022年初頭というタイミングでの全面侵攻の決意を固めた可能性を指摘できる。ウクライナの善戦を観測した西側諸国は、ロシアの全面侵攻が始まった後になってから一定程度の関与を決意したようであり、ウクライナへの武器供与を質的・量的に拡大した。しかしながら、侵攻の開始前においては、彼らはウクライナのゼレンスキー大統領に首都キーウからの脱出を持ちかけていた^[28]。その意味では、西側諸国の決意もまた、戦場での事態の推移を通じて醸成されたといえるだろう^[29]。これらの分析から考えられるのは、ロシアが侵攻の意図を隠して能力を隠していなかったという現象に対する、次のような理解である。すなわち、意図に関しては、危機の当初は実際に決意をもたなかったために侵攻の意図を否定しておいて、侵攻の決意を固めてからも弱さを偽る戦略をとるために意図を否定し、交渉における重大な要求を発しなかった。さらに能力に関しては、当初はあくまで従来の「多層的な闘争手段」^[30]の一つとして部隊の集結を始めたために徹底的な隠蔽を施さず、侵攻の決意を固めたときには既に米国等によってそれが検知・暴露されていたため、（隠蔽の単純な技術的困難さも相まって、）能力を隠すこと自体を諦めていたと考えられる。

ロシアの首脳部、ひいてはプーチン大統領がどの時点で意思決定を行ったのかを特定するのは後世の歴史研究によらなければならないだろうが、戦略的な論理からはこのような、当初は武力行使に十分な決意をもっていなかったプーチン大統領が、危機の展開を通じて決意をもつに至り、さらに侵攻開始の手段として弱さを偽る戦略をとったという可能性を指摘できる。

そしてこの解釈は、侵攻開始直後のロシアの戦い方とも整合的である。ロシア軍が、侵攻開始の当初は、ウクライナの首都キーウを早期に陥落させゼレンスキー政権を排除することで、ウクライナ全土での抵抗の意思を挫こうとしていたことは広く知られており^[31]、戦場においてロシア軍の部隊から鹵獲された命令書等からも確認されている^[32]。このような電撃的な作戦を成功させるためには、動員や武器供与の受領を通じたウクライナ側の準備が十分に整っていないままである必要があり、侵攻の意図を隠す弱さを偽る戦略をとることが最適といえる。事実として、ゼレンスキー大統領がロシアによる全面侵攻の脅威を十分深刻に見積もっていなかった可能性があることは第3章で指摘した通りである。また、先述の総動員に関する兵力不足と経済的負担のジレンマによって、ウクライナ政府が総動員を決断したのはロシアによる全面侵攻を受けた2022年2月24日であり^[33]、その直前の2月22日の時点では、予備役の招集を認めたものの総動員は否定していたのである^[34]。ロシアによる弱さを偽る戦略は、（それ自体は）一定程度の成功をみたと考えられるだろう。

おわりに

本稿は、2022年2月に始まったロシアによるウクライナへの全面侵攻について、その開始直前期にロシアとウクライナや米国・NATOとの間で行われた危機交渉においてロシアが「弱さを偽る」戦略をとった可能性を指摘した。危機交渉の理論の基本的な考え方に基づけば、ロシアは、ウクライナ侵攻の直前に明確で最大限の脅しを発することで戦争を回避しつつ良い交渉解を得ようと試みるはずであった。しかしながら、現実にはそのような脅しは観測されず、一見して不可解な事象であった。本稿で紹介した弱さを偽る戦略は、そのような一見不可解な事象に対して、その背後にある論理を危機交渉の理論から逸脱することなく説明したものである。弱さを偽る戦略を提示した理論研究で示された、この戦略がとられやすくなる条件は、今般のウクライナ侵攻を取り巻く戦略的環境と整合的であり、その他の事実関係からも、ロシアが弱さを偽る戦略をとった可能性が示唆された。すなわち、キーウを早期陥落させることによって電撃的に勝利を得る作戦を企図したロシアは、武力を背景とした脅しによって交渉上の優位を得る（強制外交の）強要という方法ではなく、侵攻の意図を一貫して否定し続けることを選んだのである。ロシア政府内部から情報を収集できるとみられる米国や、米国からの情報に説得されたイギリスを除いて、フランスやドイツなどのヨーロッパ各国や、ひいては侵攻をうける当事国であるウクライナでさえ、ロシアによる侵攻の可能性について懐疑的であるか十分に信じられていない状態であった。一般的に、侵攻後に必要となる対処については、侵攻前から十分な準備を整えておく必要がある。ロシアの弱さを偽る戦略によって、ウクライナや一部のヨーロッパ諸国が侵攻の可能性をある程度低く見積もってしまったことは、そのような準備の促進を妨げた可能性がある。

この分析をより一般的な文脈へ応用させると、次のような示唆が得られる。ある国Aが軍事演習等を名目に軍部隊を集結・展開させたのち、その地域・海域に留まるなどの特異な行動を見せ、侵攻の可能性がささやかれているような場合を考える。このとき、A国が置かれた政治的状況や戦略的環境に基づいて、侵攻は利益にならないと判断し、侵攻の可能性を低く見積もるような分析をする際には、以下の2点に注意する必要がある。第一に、軍の集結・展開の目的を（侵攻の可能性を排除して、代わりに）強要であると分析することには、多大な困難がつきまとう。上編で述べたとおり^[38]、その目的が強要であっても侵攻であっても、それぞれが必要とする軍の集結や展開の仕方に違いは無いからである。強要を成功させるためには、相手をして侵攻の可能性が十分高いと信じてもらう必要があるためである。

そして第二に、A国が弱さを偽る戦略をとっている場合、そのような分析はむしろ侵攻の可能性を高める恐れがある。侵攻の可能性が低いとの見方が支配的になれば、対処のための準備は抑制され、十分な水準に満たないものとなりうる。そのような状況下では、仮に本来、侵攻にかかるコストを鑑みれば十分な利益を得られないとA国が考えていた場合であっても、準備の出来ていない相手への侵攻であれば利益を得られると考えたA国が（弱さを偽ることに成功した為に）侵攻に踏み切ってしまう可能性がある。これは、有事やそれを見据えた段階における、認知領域の重要性を示唆しているともいえる。

弱さを偽る戦略は、合理的選択論に下支えされた危機交渉の理論研究によって提示された。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、元より根強かった国際政治や国際関係を合理性に基づいて分析することへ懐疑的な見方が、合理的選択論への無理解を含みつつ再生産され拡大しているようにもみられる。現代において戦争（全面戦争）は非合理的であるはずとの主張はその一例であるが、そもそも合理的選択論に基づく戦争原因の研究は、合理的な意思決定の産物として非合理なはずの戦争が帰結してしまう条件を探索してきたのである。合理的選択論が戦争を発生しえないものとして扱っているわけでないことは既に十分に明らかであるため、本稿では、今般のウクライナ侵攻を巡って生起した、合理的選択論の原則から単純に導かれる予想に反する事象について、合理的説明が加えられることを示し、それを支持する戦略的環境や事実関係についても指摘した。国際政治や国際関係に関する分析は、引き続き、各アクターの選好とそれぞれの戦略的相互作用に着目して行われうるものといえる^[39]。