NIDSコメンタリー　第266号　2023年7月18日 イエメン情勢クォータリー（2023年4月～6月）——南部分離主義勢力の憤懣と「南部国民憲章」の採択

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エグゼクティブ・サマリー

◆ フーシー派は4月9日にオマーン・サウディアラビアの代表団とサナアで会談した。同月の捕虜交換も含め、和平合意に向けた信頼醸成措置が進められた。他方、5月時点で交渉の進捗は「待機状態」と評されるなど、足元では停滞しているとみられる。その一因として「平和でも戦争でもない」状態が継続しており、フーシー派にとり交渉を急ぐ必要性に欠けていることが考えられる。

◆ アリーミー政権派は国防省傘下に統合作戦部を創設した。同部長には南部移行会議系とみられる将官が配置され、指揮命令系統の統一へ向けた試みが続けられている。大統領ラシャード・アリーミーはアラブ連盟首脳会議に出席するなど大半を国外で過ごし、国内滞在日数は29日であった。

◆ 南部移行会議は南部諸勢力を集め、南部協議会合を開催した。この会合で調印された「南部国民憲章」では、南部が旧南イエメンの地理的区分で独立した連邦国家を目指すとされた。南部独立の主張は南部の問題が放置されているという現状に対する南部諸勢力の反発であるとともに、アリーミー政権や有志連合軍に対して譲歩を求める瀬戸際戦略と捉えられる。

◆ 4月14日から17日にかけて、フーシー派と大統領指導評議会・有志連合軍の間で1,000名近い大規模な捕虜交換が行われた。今次の交換は各組織の要人解放という成果があった一方、2022年の当初の合意内容から規模を縮小し、履行までに1年以上を要した。

（注1）本稿のデータカットオフ日は2023年6月30日であり、以後に情勢が急変する可能性がある。

（注2）フーシー派は自身がイエメン国家を代表するとの立場をとるため、国家と同等の組織名や役職名を用いている。本稿では便宜的にこれらを直訳するが、これは同派を政府とみなすものではない。

【図1：イエメン内戦におけるアクターの関係】

（注1）大統領指導評議会の中で、サウディアラビアの代理勢力と評される組織を（◆）、UAEの代理勢力と評される組織を（◇）とした。
（注2）代表的なアクターを記載した図であり、全てのアクターを示したわけではない。
（出所）筆者作成

フーシー派：信頼醸成措置実施も交渉は停滞か

フーシー派は4月にオマーン・サウディアラビアの代表団をサナアに迎え、その後捕虜交換を実施するなど和平交渉の進展といえる動きを見せたが、以降、サウディアラビアの和平案に対して具体的な回答を示していない。4月9日に大統領マフディー・マシャート（Mahdī al-Mashāṭ）は駐イエメン・サウディアラビア大使ムハンマド・アール＝ジャービル（Muḥammad bin Sa‘īd Āl Jābir）らと会談し、「公正かつ名誉ある平和」の実現を要求した^[1]。フーシー派側の参加者を見ると副首相（防衛担当）ジャラール・ルワイシャーン（Jalāl al-Ruwayshān）や治安諜報局長アブドゥルハキーム・ハイワーニー（‘Abd al-Ḥakīm al-Khaywānī）などが名を連ねている［表1］。彼らもフーシー派幹部ではあるものの、軍内の古参幹部などが参加しておらず、会合に妥当なレベルの幹部の出席に留めたように見受けられる。

和平交渉に際して、サウディアラビアはフーシー派に以下の3段階で構成される和平案を提示したとされる^[2]。第1段階の信頼醸成措置として6カ月の停戦やフーシー派が要求してきた自派公務員への給与の支払い、道路封鎖の解除などが盛り込まれた^[3]。給与支払いの原資は大統領指導評議会側の石油・ガス収入とされる^[4]。第2段階は3カ月の交渉期間であり、2年にわたる移行期間（第3段階）に関する議論が行われる。第3段階として、2年の移行期間中に全関係者による最終的な解決が議論される。和平案はフーシー派との戦争に疲弊したサウディアラビアにとって、イエメンからの出口戦略の柱である。

和平案が提示され、捕虜交換が実現しつつも本四半期中の合意には至らなかった。5月7日にフーシー派最古参幹部である軍諜報局長アブドゥッラー・ハーキム（‘Abd Allāh Yaḥyā al-Ḥākim）は国連特使軍事顧問アンソニー・ヘイワード（Anthony Hayward）と会談した際に、「我々は平和への用意があるが、また最悪の可能性にも備えている」と発言した^[5]。さらに6月10日には国営サバ通信から「米国の介入によるイエメン平和の機会の剥奪」と題する記事が発信され、米国と英国がサウディアラビアの意志決定を握っているという論旨が展開された^[6]。このほかにマシャートは6月22日の軍事パレードに際して、「侵略勢力が頑迷（筆者補筆：な態度）を続けるのなら、機会を失うであろう」と述べた^[7]。いずれもフーシー派の和平合意に対する警戒感や期待の薄さを示しているといえよう。同派としてはいわゆる「平和でも戦争でもない」状態で生存を脅かされていない現状、交渉を引き延ばしながら譲歩を引き出そうとする従来の姿勢を維持していると考えられる^[7]。

フーシー派は本四半期も大規模な大衆動員を行った。5月から「サマー・コース」や「サマー・キャンプ」などと呼称される年次の教育活動が各地で開かれた。この活動は支配地域住民に対してクルアーン詠唱などの宗教教育や体育、フーシー派のイデオロギー教育を行うものであり、特に青少年の洗脳に用いられていると国内外から非難されてきた。また5月下旬には各地で反米・反イスラエルを叫ぶ「サルハ周年デモ^[9]」が開催され、参加者はパレスチナへの連帯なども主張した^[10]。

【表1 サナア大統領宮殿会合におけるフーシー派側出席者】

（出所）Wikāla al-Anbā’ al-Yamanīya より筆者作成

アリーミー政権派：南部勢力との対立は解消されず

大統領ラシャード・アリーミー（Rashād al-‘Alīmī）は4月27日に2023年大統領令40号を発出し、国防省内に統合作戦部を創設した^[11]。統合作戦部長にはサーレハ・アリー・ターリブ（Ṣāliḥ ‘Alī Ṭālib, 少将）が指名された。ターリブは南部移行会議系の武装組織「南部軍」の作戦主任を務めていた。今次の人事は国際承認政府の課題の1つである軍などの指揮命令系統統一にかかる措置とみられる。なお、国際承認政府側の正規軍には戦争作戦部と呼ばれる部署も存在し、統合作戦部創設後も活動しているが、統合作戦部と戦争作戦部の所掌の違いは明らかではない^[12]。

本四半期は大統領指導評議会内の対立が目立った。4月下旬に同組織メンバーのファラジュ・バフサニー（Faraj al-Baḥsanī）は、大統領指導評議会が自身の出身県であるハドラマウト県の問題を放置していると非難し、会合への参加停止を伝えたとされる^[13]。また6月には大統領指導評議会メンバー（兼巨人旅団最高指導者）のアブドゥッラフマーン・ムハッラミー（‘Abd al-Raḥmān al-Muḥarramī, 通称「アブー・ザラア」）が首相マイーン・アブドゥルマリク（Ma‘īn ‘Abd al-Malik Sa‘īd）を「言葉は多く、成果は少ない」と非難した^[14]。この背景には、南部で公共サービスの改善が見られないことに対する地域住民の不満の高まりがあるとされる。アリーミー自身はアラブ連盟首脳会議に参加するなど、大半の時を海外で過ごした。本四半期の国内滞在日数は29日であった。

南部移行会議：「南部国民憲章」の採択と幹部人事の刷新

南部での勢力拡大に関して、南部移行会議には進展が見られた。5月8日、南部諸勢力はアデンでの5日間の南部協議会合を経て「南部国民憲章」を含む諸合意の調印式に臨んだ^[15]。合意された内容やその政治的影響については後述するが、調印された書類の中には南部が目指す政体など重要な事項が多数含まれている。今次会合は35以上の組織および330名以上が出席する大規模なものとなり、会合を主導した南部移行会議の力を見せつける形となった。なお、会合が行われた5月4日から8日までの間アリーミーはアデンに留まっていたものの、合意に反対する声明などは発出されなかった。

南部協議会合で採択された主要4文書の内、最も重要なものが南部国民憲章である^[16]。この文書は序文に加えて「一般的統治基盤・原則」、「南部人民の問題」、「一般規定」の3本柱で構成され、この中には南部国民の望みとして「1990年5月22日以前の政治的・地理的境界に従った南部国家の回復」という南部独立を示す文言が含まれている^[17]。なお6月下旬に最高指導者アイダルース・ズバイディー（‘Aydarūs Qāsim al-Zubaydī）はチャタムハウスのイベントに出席し、南部独立宣言のための一方的な措置は講じないとしつつも、「我々は国連の監督下で、平和的行動を通して独立実現に取り組む」と独立を目指すことを再度強調した^[18]。

南部の政治的文脈では、南部協議会合と諸文書の締結には2つの側面がある。1つ目は、乱立する南部諸勢力の中で抜きん出た力を持つ南部移行会議が主導する形で、南部の将来像が示されたことである。その像は主権を持つ独立した連邦国家であり、地理的枠組みは1990年5月22日の南北統一以前（旧南イエメン）とされた。南部独立と連邦制の採用は、南部移行会議の目標の追求と同組織の影響力が浸透していない南部諸県への配慮が同時に窺われる内容といえる。例えばハドラマウト県などの東部には旧南イエメン時代に冷遇されたという意識があり、独自の歴史や文化を持つことも相まって、南部移行会議と一定の距離を置く傾向が見られてきた。南部国民憲章の中では、地域のアイデンティティや特色は南部全体の国家アイデンティティの枠組みにおいて尊重されるものとされ、これはハドラマウト県単体での分離などを避ける狙いがあると考えられる。

2つ目の側面は、南部諸勢力の不一致である。南部協議会合に多くの組織・人物が参加したのは確かである一方、参加を拒否した組織も一定数存在した。これらの中には、ハドラマウト最大の組織「ハドラマウト包括会議（Mu’tamar Ḥaḍramawt al-Jāmi‘）」や、2014年に採択された「国民対話文書」を南部問題解決の方法と位置付ける「南部国民連合（al-I’tilāf al-Waṭanī al-Janūbī）」など、一定の影響力を持つとみられる組織も含まれる^[19]。また南部の政治派閥には大別して「ズムラ派閥（Junāḥ al-Zumra）」と「トゥグマ派閥（Junāḥ al-Ṭughma）」と呼ばれるものがあり、その起源は旧南イエメンにおける1986年のイエメン社会党内の権力闘争に遡る^[20] 。この内紛で敗北したズムラ派閥はアブヤン県やシャブワ県出身者が多く、敗北後に北イエメンへ亡命したという経緯から、北部政治勢力とのつながりが見られる^[21]。他方、内紛を制したトゥグマ派閥はダーリウ県やラヘジュ県出身者が多く、1990年の統一後から南部が凋落したという歴史認識を持ち、分離主義的傾向が強いとされる。

南部の政治的文脈とは別に、イエメン内戦全体の文脈では、南部国民憲章の採択は南部移行会議の瀬戸際戦略と捉えられる。バフサニーがハドラマウト県の問題への対応への不満を理由に大統領指導評議会の会合への不参加を表明したように、南部の政治勢力にはアリーミー政権に対する不満が鬱積しており、政治的譲歩を求めているとみられる。足元の両者の衝突の理由に鑑みて、具体的な内容として第1軍管区駐留部隊の交代や、新設の大統領直轄部隊「祖国の盾」の活動抑制などが考えられる^[22]。また、サウディアラビアは南部移行会議系部隊に給与を支払うことになっているが、不払いや遅延が報告されており、対サウディアラビアの瀬戸際戦略という側面もあるといえよう^[23]。

南部国民憲章の調印と同日の5月8日に、ズバイディーは2023年南部移行会議長令2号を発出し、同組織の幹部人事を刷新した^[24]。この中で注目に値するのが、副議長にバフサニーとアブー・ザラアが選出されたことである。バフサニーは第2軍管区司令官やハドラマウト県知事を務めた人物であり、ハドラマウト県に基盤を有する人物である。南部移行会議とアリーミー政権派は同県の支配を巡り争っていることから、バフサニーの幹部就任は南部移行会議に利するものであったとみられる。

アブー・ザラアは巨人旅団の最高指導者であり、同組織は2018年のホデイダ奪還戦や2022年のシャブワ防衛戦で成果を挙げてきた。巨人旅団はサラフ主義の組織であり、イエメンのサラフ主義の中には政治への関与を否定する系譜があることも相まって、従来親政権派とみられてきた^[25]。大統領指導評議会内でアリーミーに最も近いと評されてきたアブー・ザラアが南部移行会議寄りの立場を取ったことは、大統領指導評議会内のパワー・バランスを変化させたと考えられる。

【図2：本四半期の1枚（南部国民憲章の調印式）】

（出所）al-Majlis al-Intiqālī al-Janūbī より引用^[26]

国民抵抗軍：支配地域外への支援供与と闘争継続の主張

国民抵抗軍は支配地域外の支持拡大を図りつつ、フーシー派に対する闘争の継続を訴えた。国民抵抗軍はジャウフ県とマアリブ県へ食料物資を積載した車列を派遣し、地域住民に対する食糧支援を行った^[27]。両県は（フーシー派支配地域を除くと）アリーミー政権派の支配下にあり、マアリブ県はアリーミー政権の最後の拠点ともいわれる。国民抵抗軍はUAEからの豊富な資金力を背景に、拠点である西海岸地域以外への支援を通して支持拡大を図っているとみられる。同組織は構成員への給与の支払いが比較的安定し、水準も高いとされ、過去には未払いが横行したハーディー（‘Abd Rabbuh Manṣūr Hadī）政権の兵士が流出したとみられている。このような大統領指導評議会内での経済的手段を用いた競争は、アリーミーの国内における支持や支配の正統性を傷付ける可能性がある。

本四半期は国民抵抗軍にとって重要行事が連続した。2023年4月19日は国民抵抗軍の軍事作戦開始（ホデイダの戦い）から5周年であった^[28]。同年5月14日は最高指導者ターリク・サーレハ（Ṭāriq Muḥammad Ṣāliḥ）の父の命日、同月22日は1990年の南北イエメン統一から33周年の節目であった^[29]。これらに共通して、国民抵抗軍は「平和であれ戦争であれ」フーシー派に対する闘争を継続するというメッセージを発した。戦争も辞さないという強気な言説の裏には、国民抵抗軍を含む大統領指導評議会各組織のフーシー派・サウディアラビア間の交渉に対する不安があるとみられる。反フーシー派諸勢力はアフガニスタンのアシュラフ・ガニー政権のように、頭越しの和平合意によって見捨てられることを恐れていると考えられる。

その他：赤十字国際委員会と国連による捕虜交換の実施

4月14日から16日にかけて、赤十字国際委員会および国連の仲介の下で869名の捕虜交換が行われた^[30]。さらに翌17日にサウディアラビアが独自に104名の捕虜解放に踏み切ったことから、2020年10月以来の約1,000名規模での捕虜交換が行われた。もっとも、捕虜交換は2018年のストックホルム合意の一部であり、2022年3月に締結された当初の合意が約2,000名規模での交換であったことに鑑みると、履行に1年以上を要しかつ規模を半減させての捕虜交換であったともいえる^[31]。以下では今次の捕虜交換で解放された主要人物を紹介したい。

フーシー派に引き渡された主要人物として、サミーラ・マーリシュ（Samīra Mārish）が注目された。同氏は「ムハンマシーン（muhammashīn）」と呼ばれる低社会階層出身の女性であり、ジャウフ県における即席爆発装置を用いたテロの実行犯とされる。イマーム制復古主義者と批判されるフーシー派にとり、マーリシュはイエメン人の抵抗運動というプロパガンダの対象となってきた。彼女らの解放を祝して、フーシー派の「女性局」が記念行事を開催し、最高指導者アブドゥルマリク・フーシー（‘Abd al-Malik Badr al-Dīn al-Ḥūthī）の姉妹ブシュラー・フーシー（Bushrā Badr al-Dīn al-Ḥūthī）が登壇した^[32]。ブシュラーはマーリシュが「侵略勢力に抑圧されたイエメン人女性のモデル」であると発言した。

大統領指導評議会側では、ハーディーの弟ナースィル（Nāṣir Manṣūr Hādī）などが解放された。また元国防大臣マフムード・スバイヒー（Maḥmūd Aḥmad al-Ṣubayḥī）の釈放に際して、南部移行会議は彼の取り込みに失敗したとみられる^[33]。スバイヒーは1994年内戦にて南部分離主義勢力に加担したものの、その後は大統領顧問や第4軍管区司令官を務めるなど中央政府を支持してきた^[34]。国民抵抗軍関係者では、ターリク・サーレハの息子アッファーシュ（‘AffāshṬāriq Ṣāliḥ）や兄弟ムハンマド（Muḥammad Muḥammad Ṣāliḥ）が解放され、リヤドへ送られた。このほかに若干名のサウディアラビア人およびスーダン人捕虜が解放された。

「イエメン情勢クォータリー」の趣旨とバックナンバー

アラビア半島南端に位置するイエメンでは、2015年3月からサウディアラビア主導の有志連合軍や有志連合軍が支援する国際承認政府と、武装組織「フーシー派」の武力紛争が続いてきた。イエメンは紅海・アデン湾の要衝バーブ・マンデブ海峡と接しており、海洋安全保障上の重要性を有している。しかしながら、イエメン内戦は「忘れられた内戦」と形容され、とりわけ日本語での情勢分析は不足している。そのため本「イエメン情勢クォータリー」シリーズを通して、イエメン情勢に関する定期的な情報発信を試みる。

◆　バックナンバー
𠮷田智聡「8年目を迎えるイエメン内戦－リヤド合意と連合抵抗軍台頭の内戦への影響－」『NIDSコメンタリー』第209号、防衛研究所（2022年3月15日）.
———「イエメン情勢クォータリー（2023 年 1 月～3 月）－イラン・サウディアラビア国交正常化合意の焦点としてのイエメン内戦？－」『NIDSコメンタリー』第258号、防衛研究所（2023年4月20日）.