終戦８０年
―終戦に至る過程―
令和７（２０２５）年は、終戦から８０年の節目にあたります。
本デジタル史料展示では、防衛研究所戦史研究センター史料室の所蔵史料を展示し、終戦に至る過程を紹介します。
１．絶対国防圏崩壊後の戦争指導の大綱
戦争指導の大綱は、太平洋戦争中の戦争指導の大方針を意味し、情勢の変化に応じて改訂されました。
昭和１９（１９４４）年７月、絶対国防圏の一角、サイパン島が陥落します。絶対国防圏は、昭和１８（１９４３）年９月の大綱で設定されたものでした。この国防圏の崩壊は、日本の国土の大半が、Ｂ－２９による爆撃の圏内に入ったことを意味していました。この崩壊に続き、東條英機内閣が倒れ、小磯国昭内閣が発足します。
【史料①】今後採るべき戦争指導の大綱 昭和１９年８月
本史料は、このような情勢の変化を受け、小磯内閣期に改訂された戦争指導の大綱です。方針として、敵の戦争継続の意欲を挫くことや、対外施策による国際情勢の好転とともに、「皇土」（＝国土）の護持が掲げられました。
２．本土決戦準備
大本営は、フィリピン方面の作戦失敗が決定的となっていた昭和２０（１９４５）年１月、今後の作戦として、まず沖縄等で持久作戦を展開し、次いで日本本土での決戦を計画しました。
【史料②】本土決戦に関する「大陸命」 昭和２０年４月８日
本史料は沖縄戦の勃発から１週間後の４月８日､本土決戦に関する「大陸命」（＝参謀総長が天皇直隷の指揮官に伝達する天皇の命令）です。大本営は、米軍の主要上陸地点が関東と九州であると判断し、これら地域を重点に決戦準備を進めようとしました。
【史料③】沖縄の総攻撃失敗後の本土決戦準備の状況（５月）
５月５日、沖縄の第３２軍の総攻撃が失敗します。本土決戦の準備が急がれました。
本史料は、総攻撃失敗後の５月１５日に作成された、本土所在の師団の装備定数に関する表です。表の下にある摘要欄をみると、定められた装備は、「未充足」の状態だったことがわかります。
【史料④】沖縄戦末期の本土決戦準備の状況（６月）
５月２２日、第３２軍は軍主力の沖縄南部への後退を決定します。この決定は２６日、大本営に報告されました。６月１１日、沖縄の海軍主力部隊が全滅。１８日、第３２軍司令官牛島満中将は、大本営に訣別電を発信します。
本史料は、この訣別電と同日に作成された、参謀本部第２課作戦班の文書です。「決号作戦」、すなわち本土決戦の準備は、大陸命の発令から２ヶ月半、沖縄戦が終わろうとする中、いまだ充分になされていませんでした。
３．鈴木終戦内閣の戦争指導の大綱
昭和２０（１９４５）年４月７日、鈴木貫太郎内閣が発足します。日本は、この鈴木内閣の時に終戦を迎えました。
【史料⑤】今後採るべき戦争指導の基本大綱 昭和２０年６月８日
本史料は、６月８日の御前会議で定められた大綱です。
この大綱では、小磯内閣に引き続き、徹底抗戦による国土の護持が唱えられる一方で、戦争目的に初めて「国体護持」（＝天皇制の維持）が掲げられました。「国体護持」は、終戦のキーワードとなります。
また、本史料から、首相鈴木貫太郎や海軍大臣米内光政、陸軍大臣阿南惟幾、外務大臣東郷茂徳ほか主要閣僚と、軍令部総長豊田副武など、終戦史上、著名な人物の名前も確認できます。
４．終戦
７月２６日、連合国はポツダム宣言を発表しました。８月１０日、昭和天皇は御前会議の席上、国体が変更されないことを条件に、宣言の受諾を決断します（１度目の聖断）。これに対する１２日の連合国の回答は、国体護持の保証を明言していませんでした。
【史料⑥】ポツダム宣言受諾に関する参謀総長・軍令部総長の上奏文
本史料は、連合国の回答を受けた、参謀総長と軍令部総長の上奏文です。両総長は、到底国体を護持できないとし、宣言受諾に反対しました。
【史料⑦】昭和天皇の「御言葉」 昭和２０年８月１４日
８月１４日、宮中で御前会議が開催されます。会議では、連合国からの回答の解釈をめぐって議論されました。議論は紛糾します。首相鈴木は、会議の最後に昭和天皇の判断を仰ぎます。天皇は、ポツダム宣言の受諾を再び決断しました（２度目の聖断）。
本史料は、この会議の席上で天皇の述べた「御言葉」です。天皇は、連合国の回答について、国体を破壊するものではないと解釈し、このまま戦争を継続すれば、国体は破壊され、日本民族は絶滅すると述べました。
天皇の意思は、翌１５日正午から、ラジオを通じ内外に表明されます（玉音放送）。
【史料①～⑦】の史料名と請求記号の一覧
- 【史料①】
「最高戦争指導会議に関する決定綴」（文庫、宮崎、74） - 【史料②】
「大東亜戦争大陸命綴 十九巻」（中央、作戦指導大陸命、82） - 【史料③】【史料④】【史料⑥】
「本土決戦関係兵備綴」（文庫、宮崎、73） - 【史料⑤】
「今後採るべき戦争指導の基本大綱 昭和20年6月8日」（中央、戦争指導重要国策文書、1086） - 【史料⑦】
「連合国との折衝関係事項 昭和20年8月」（文庫、柚、7）
