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最近のトピック

2017年

2月

2月28日~ 3月1日 海洋問題研究会の実施

上記両日、ASEAN4カ国から4名の研究者(ヒクマハント・ユワナ・インドネシア大学教授、ベニー・テ・チェン・グアン・マレーシア科学大学准教授、ハーマン・クラフト・フィリピン大学教授、ヴー・チー・タイン・ベトナム国防国際関係研究所米欧部長)を招へいし、防衛研究所国際会議場において海洋問題研究会が開催されました。研究会のテーマは、4か国それぞれの南シナ海問題への対応に関する比較考察であり、4人の招へい研究者から各国の対応について個別の発表があり、発表に基づく討論やフロアとの質疑応答が行われました。

招へい者の発表により、4か国それぞれの南シナ海対応は異なった様相を呈する一方、4人の発表者間の問題意識には多くの共通項があることも同時に明らかとなりました。それらは第1に、中国との経済協力関係を発展させる一方で、自国の戦略利益を守るという均衡を保つことは必要であると同時に非常に困難であるということであり、第2に、米国や日本の問題への関与を必要不可欠と考える一方、それは軍事に偏ったものではなく、政治経済を含めた包括的な手法が望ましいという点でした。さらに、南シナ海問題への対応には多くの問題を抱えるASEANに関しても、さまざまな課題があっても、ASEAN・中国間の協議によって問題を平和的に解決することが依然として重要であるという認識を共有しました。

2月21日~2月22日 国連・アフリカPKO研究会の実施

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2月21日、22日の両日、ノルウェー国際問題研究所(NUPI)のセドリック・デ・コニング上席研究員を招へいし、防衛研究所国際会議場において研究会が開催されました。国連やアフリカ連合(AU)が実施する平和活動について研究及び実務の両面において幅広い知見を有するデ・コニング氏より、1日目の研究会では、国連平和維持活動(PKO)が直面する様々な課題や2017年1月に国連事務総長に就任したアントニオ・グテーレスが進める様々な取り組みについて紹介がありました。その後の質疑応答では、グテーレス事務総長が重視する紛争予防や持続的平和(sustaining peace)といった概念が具体的に想定する活動の内容や安定化作戦のドクトリンを整備することの是非などについて議論がなされました。

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2日目の研究会では、AU主導のPKOに関する制度整備、能力構築のほか、実際の作戦の教訓、さらに国際社会が果たしうる役割についてデ・コニング氏が講演を行いました。それに続く質疑応答では、ソマリアの情勢やガンビアでの大統領選挙後の事態におけるAUや西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)による取り組み、欧州連合(EU)による対AU支援などについて活発な議論が行われました。2日間の研究会は日本が今後、PKOの分野で国連やアフリカ地域においてどのような役割を果たしていくべきかについて参加者が改めて考えるきっかけとなりました。

2月15日 中国軍事研究会の実施

2月15日、防衛研究所において、タイ・ミン・チェン(Tai Ming Cheung)カリフォルニア大学サンディエゴ校准教授を講師に招き、中国軍事研究会が開催されました。タイ・ミン・チェン准教授は「中国の国防科学技術開発」をテーマに、中国の国防技術開発が新たな段階に入り、それまでの模倣を中心としたものから、イノベーションを重視する方向に転換していることを指摘しました。中国の国防科学技術開発に関する関心も高く、質疑応答では出席者から熱心な議論が行われました。

2月14日~2月16日 戦史研究会の開催 その2

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2月14日から16日の間、防衛研究所においてアメリカ国立博物館評議委員会議長リチャード・フランク氏をお招きして、太平洋戦争の開戦および終結の過程と、アメリカの対日占領の1年目に関する戦史研究会を実施しました。フランク氏は、太平洋戦争における日米の戦略と作戦指導に関して研究書と論文を多数発表しており、太平洋戦争の軍事史の研究では世界的に第一人者として評価されています。また、同氏は2015年に防衛研究所主催の戦史研究国際フォーラムで発表した実績があります。14日の研究会でフランク氏は、1941年後半の日米外交における独ソ戦と日中戦争の要因について発表しました。続く15日の研究会では1945年にアメリカ側で行われた「戦略爆撃と海上封鎖」対「本土上陸」の議論の様々な側面についての発表が行なわれ、最終日にはアメリカの対日占領の1年目における公衆衛生と食糧の両問題への占領当局の対処についての研究発表が行なわれました。それぞれの研究発表の後に、1941年のアメリカの世界戦略における日米交渉の位置付け、ソ連の対日参戦についてのアメリカ指導部の考え方、占領初期の諸改革のマッカーサー司令官自身の評価等に関して活発な質疑応答と意見交換が行われ、紛争抑止と二国間外交、紛争の終結、占領政策の企画・実施について様々な歴史的示唆が得られ、聴講者は1941~46年における日米関係の理解を一層深めることができました。

2月8日~2月9日 日印研究交流の実施

2月8、9の両日、インド防衛研究所(IDSA)からジャヤント・プラサード所長以下4名を招へいし、日印研究交流が実施されました。同交流は、インドの国防研究機関との意見交換を通じて、安全保障に関するわが国とインドとの相互理解を促進することを目的として実施しています。
中村所長との懇談では、中村所長が、平成14年からほぼ毎年開催されている両研究所間の交流の重要性に言及したのに対し、プラサード所長からは、両研究所間の学術的な研究交流を今後は日印間のトラック1に資するものとしていくことへの期待が示されました。

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研究会では、「地域安全保障概観」と「地域における日印関係」の二つのセッションが設けられました。防研とIDSAからそれぞれ4名ずつが研究発表を行い、アジア太平洋の安全保障情勢や米新政権の動向、インド太平洋地域の海洋安全保障、核セキュリティ、防衛技術など、多岐にわたる問題について活発な議論が行われました。

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2月8日 日豪防衛研究交流

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2月8日、平成28年度の日豪防衛研究交流として、オーストラリア(キャンベラ)の豪戦略政策研究所(ASPI: Australian Strategic Policy Institute)において、同研究所の研究者と防衛研究所の研究者による研究会が行われました。
研究会は、南シナ海問題とテロリズムをテーマにし、それぞれのテーマについて防衛研究所側とASPI側から1名ずつが研究報告を行い、事後、質疑応答と討論を行うという手順で進められました。また、在豪日本大使館からも、オブザーバーとしての参加が得られました。
研究会では活発な議論が行われ、ASPI研究部長のアンドリュー・デーヴィス博士から「大変有意義であった」と講評を得ました。
なお29年度は、ASPIの研究者が防衛研究所を訪問し、研究会を実施することが計画されています。

2月7日~2月9日  戦史研究会の開催 その1

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2月7日から9日の間、防衛研究所において米戦略予算評価研究所(CSBA)上級研究員ベンジャミン・ランベス博士をお招きして、湾岸戦争における主として航空作戦に関する戦史研究会を実施しました。ランベス博士は、エアパワーの歴史や戦略に関して、これまでランド研究所を中心に様々な論文や70冊以上の著作を出版している世界的に著名な研究者であり、防衛研究所に過去3度の招聘実績があります。本研究会でランベス博士は、1991年の湾岸戦争において多国籍軍のエアパワーが「砂漠の嵐」作戦で何を実施し、何が起こったのかを概観しました。さらに幅広い戦略的観点から「砂漠の嵐」作戦の経験をどのように理解するのがよいか指針を示しました。最後にエアパワーに対する現在への教訓を中心に述べました。講演後の質疑応答ではエアパワーの有効性等について活発な議論が行われました。これらを通じて湾岸戦争解明のための着眼等を得ることができました。

1月

1月25日~1月26日 アジア太平洋安全保障ワークショップの開催

1月25日から26日にかけて、防衛研究所国際会議場において平成 28 年度アジア太平洋安全保障ワークショップが開催されました。本ワークショップは、アジア太平洋諸国が直面する安全保障課題について、東南アジア諸国を中心とした国々の著名な安全保障研究者が立場を明確にしながら議論を行うものであり、海外からの招へいだけではなく、部外有識者を交えた国際会議としての特徴も有しています。今年度で 8 回目を数える本ワークショップは、「アジア太平洋諸国の安全保障課題と国防部門への影響」をテーマとして開催され、以下の 11 名の研究者から報告が行われました。

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報告者一覧(発表順・括弧内は分析対象国)

  • ヴァル・ヴェスナ 戦略研究所(CISS)上級研究員(カンボジア)
  • イース・ジンダルサ 戦略国際問題研究センター(CSIS)研究員(インドネシア)
  • エリナ・ノア 戦略国際問題研究所(ISIS)外交安全保障部長(マレーシア)
  • ティン・モン・モン・タン 東南アジア研究所(ISEAS)客員研究員(ミャンマー)
  • アリース・アルガイ 戦略開発問題研究所(ISDS)所長(フィリピン)
  • ラム・ペン・ア 東アジア研究所(EAI)上級研究員(シンガポール)
  • ティティナン・ポンスヒラ 安全保障国際問題研究所(ISIS)所長(タイ)
  • チャン・チュオン・トゥイ 外交学院東海研究基金会会長(ベトナム)
  • 由 冀 マカオ大学教授(中国)
  • サトゥ・リメイエ ワシントン東西センター所長(米国)
  • 大西 健 防衛研究所研究員(日本)

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報告者は、2016 年において各国が抱える安全保障上の重要課題を明らかにした上で、それらの課題が国防政策や防衛力整備に与える影響の大きさや、地域防衛協力の可能性について言及した後、活発な質疑応答を行いました。総合討議では、国内の政治変動とその展望、東南アジアにおけるイスラム過激派によるテロ問題の再燃、南シナ海を中心とする海洋問題と対米・対中関係、トランプ米新政権への対応、日本の地域安全保障に関する認識等について議論が交わされました。

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本ワークショップの報告内容は、毎年次年度に報告論文集を作成し、防衛研究所ウェブサイト「国際共同研究シリーズ」において公開しており、今回分は8月に公開する予定です

1月17日 日韓教官交流の実施

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1月17日、ソン・テククン韓国国防大学校安全保障大学院長(海軍准将)及びイ・ソンフン韓国国防大学校教授(空軍大佐)を招へいし、日韓教官交流が実施されました。同交流は、韓国の国防教育機関との意見交換を通じて、防衛研究所の教育内容の充実を図るとともに、安全保障に関するわが国と韓国との相互理解の促進を目的として実施しています。 中村範明所長との懇談でソン准将は研修員との意見交換を重視したいと述べられました。その後の一般課程講義「韓国の国防政策」では、現今の朝鮮半島情勢を踏まえた韓国の国防政策の現況や北朝鮮の脅威に関するソン准将の解説に対し、研修員から多くの質問があり、有意義な交流となりました。

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また研究会では、イ教授が北朝鮮脅威への対応と抑止戦略の発展方向をテーマに報告し、北朝鮮の軍事行動への抑止を幅広い手段によって補完する必要性を韓国側の視点から解説されました。その後の質疑応答では、韓国の戦略における米国との同盟の位置づけや北朝鮮の合理性、サイバー戦、抑止の費用対効果などについて専門的な討論を行いました。

1月17日 ケンブリッジ大学教授の来訪

1月17日、『北京コンセンサス』などの著作で有名な、ステファン・ハルパー・ケンブリッジ大学政治学部アメリカ研究部長が防衛研究所を訪問しました。研究者との意見交換では、直前のインド訪問を踏まえ、インドの対中認識、「一帯一路」に代表されるインド洋における中国の動向、ロシアの対中・対米関係、トランプ政権の展望等、幅広いテーマについて、率直な議論が交わされました。ユーモアをまじえながら、多様な観点を出しあう有意義な意見交換となりました。

1月12日~13日 中国軍事研究会の実施

1月12日から13日の間、防衛研究所においてディーン・チェン主任研究員(米国ヘリテージ財団アジア研究センター)をお招きして、中国軍事研究会を開催しました。本研究会では、「中国の情報ドミナンス」(12日)、「中国の宇宙ドミナンス」(13日)をテーマにチェン主任研究員が報告を行いました。その後は、両日とも約60名の参加者を交えて質疑応答と議論を行いました。

中国は、宇宙空間・サイバー空間を陸・海・空に続く、新たな人類の活動領域、国家主権を構成する分野と見ており、経済力を背景に積極的な活動を続けています。こうしたなか、中国政府や中国人民解放軍が、情報(サイバー空間)や宇宙の安全保障をいかに認識し、現在どのような政策を実施しており、将来いかなる安全保障問題が生じうるかといった点について、活発に議論し理解を深めることができました。

過去の行事は過去行事等をご覧ください。

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