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最近のトピック

2017年

9月

9月24日 中東交流(UAE訪問)

9月24日~9月29日、山下軍事戦略研究室長以下2名が中東交流を実施するために、アラブ首長国連邦(UAE)を訪問しました。26日には、同国の戦略研究所(ECSSR)と政策研究所(ECP)を訪問し、意見交換を実施しました。27日には、国防大学(NDC)を訪れ、アブドゥルアジーズ・アフマド・アティク・アルバクリー顧問(退役少将)らと意見交換を実施したほか、ラシャード・ムハンマド・サーリム・アッサアディー校長(空軍少将)を表敬訪問しました。これらの訪問先では、山下室長が日本と東アジアの安全保障環境についてブリーフィングを行い、先方も高い関心を示しました。

9月20日 戦争史研究国際フォーラム

9月20日、平成29年度の戦争史研究国際フォーラムが、日本のほか、米、英、イスラエルからの著名な研究者を招いて、ホテル椿山荘東京(文京区)で開催されました。本フォーラムは、今年度で16回目を数え、戦争史に関して二国間または多国間の枠組みで比較研究することにより、戦争史を多角的視点から再検討することを目指しています。また、当該国との相互理解を深めて信頼醸成に寄与することを目的としています。

今年度のテーマは「非正規戦争の歴史的考察」でした。そのねらいは、2001年に発生した「9・11アメリカ同時多発テロ事件」以降、アルカイダや「イスラム国(IS)」をめぐる問題、さらには各種のテロ事件や反乱などが世界中の注目を集めていることから、その理論的、歴史的考察を行って、将来の日本にとって必要とされる対応、さらにその軍事力のあり方への洞察を深めることです。

冒頭、福田達夫防衛大臣政務官からの省代表挨拶を頂き、その後、加藤朗教授(桜美林大学)による「LICs再考―秩序形成から見た非正規戦―」と題した基調講演が、午後には、トーマス・マンケン博士(米国:戦略予算評価研究所長)による「21世紀における戦争」と題した特別講演が行われました。

各セッションでは、「非正規戦争とは何か―理論と実践」、「非正規戦争の歴史①―20世紀中頃までを中心に」、「非正規戦争の歴史②―20世紀後半から今日まで」という3つのテーマが設定され、発表者による報告と討論者からのコメントを交え、活発な討議が行われました。

防衛研究所ウェブサイトで公開する予定です。本フォーラムのこれまでの開催実績及び報告書は(http://www.nids.mod.go.jp/event/forum/index.html)をご参照ください。

9月19日~22日 日中教官交流

9月19日~9月22日、坂口研究幹事以下3名は中国・北京市を訪問し、日中教官交流を実施しました。人民解放軍国防大学では、坂口研究幹事によるわが国の防衛政策に関する発表の後、双方で活発な議論が行われました。また、国防大学からは、統合作戦を指揮できる人材の育成を目指して教育制度の改革を進めていること等について説明がありました。また一行は人民解放軍軍事科学院も訪問し、アジア太平洋地域の安全保障情勢等に関して、先方の研究者との間で率直な議論を行いました。

9月12日~13日 中国国際戦略研究基金会(CFISS)とのワークショップ

9月12~13日、防衛研究所において、中国国際戦略研究基金会(CFISS)との共催で国際危機管理に関するワークショップを実施しました。防衛研究所とCFISSとのワークショップは2015年から実施されており、今回で3回目の開催となりました。中国からはCFISSの他、国防大学、北京大学、中国社会科学院からも専門家が参加しました。ワークショップでは、日中両国の安全保障戦略やアジア太平洋の戦略環境等について、それぞれが研究発表を行い、研究者間で活発な議論が行われました。

9月4日~9月8日 欧州・NATO交流の実施

9月4日~9月8日、山下軍事戦略研究室長以下2名は、欧州・NATO交流事業を実施するためイタリア・ローマ及びベルギー・ブリュッセルを訪問しました。ローマでは、伊国際問題研究所(IAI)、伊国際問題研究センター(Ce.SI)、伊高等国防研究所/戦略研究軍事センター(CASD/CeMiSS)を訪問し、北朝鮮問題を始めとするアジア太平洋地域の安全保障課題、米国の対外政策の動向、欧州の安全保障課題等について意見交換を行いました。

ブリュッセルでは、NATO本部及び欧州連合軍最高司令部(SHAPE)やカーネギー平和財団を訪問し、NATOの組織や活動における加盟国間の関係、米・NATO関係の動向や欧州地域の安全保障課題等について意見交換を行いました。欧州の諸研究機関のアジア太平洋地域の安全保障に対する関心は高く、有意義な訪問となりました。

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  • Photo by SHAPE Communications Division

8月

8月28日~31日 日韓研究交流

8月28日から31日にかけて、室岡鉄夫理論研究部長以下3名は韓国ソウルを訪問し、日韓研究交流を実施しました。同交流は韓国国防研究院(KIDA)との間で、日韓間の相互理解の増進を目的に毎年行っているもので、今年はトランプ米政権の発足と東アジア情勢、北朝鮮の脅威への日韓の対応などをめぐり、双方の研究者が発表・討論を行いました。率直かつ真摯な討論を通じて、北朝鮮の核・ミサイル脅威が高まる中、日韓それぞれの安全保障・防衛にとって日韓・日韓米協力がますます重要になっているとの認識が共有されました。また京畿道平沢市にある韓国海軍第2艦隊司令部を訪問しました。同艦隊は黄海で韓国側が事実上の海上境界線として運用している北方限界線(NLL)の守備を担当しており、NLL海域での警戒任務から戻ったばかりというフリゲート「仁川」や2010年に北朝鮮の魚雷攻撃で沈められ、その後引き揚げられた哨戒艦「天安」などを見学することができ、同艦隊の任務の重要性・過酷さを知ることができました。

  • 写真提供:韓国国防研究院
  • 写真提供:韓国海軍第2艦隊司令部

7月

7月31日~8月4日 日カザフスタン研究交流

7月31日~8月4日、増田雅之国際交流調整官以下3名は、カザフスタン共和国との研究交流を実施するためアスタナ及びアルマティを訪問しました。同交流は、防衛研究所が今年度開始した中央アジア諸国との研究交流として実施されたものです。現首都アスタナでは、大統領直属カザフスタン戦略研究所(KazISS)や軍事・戦略研究センター、旧首都アルマティでは世界経済・政治研究所等の研究機関を訪問し、カザフスタンの国際戦略、中央アジアにおける中露関係、日カザフスタン関係等について意見交換を行いました。意見交換では、カザフスタンの外交的なイニシアティブ、中央アジアにおける中国の「一帯一路」建設の現状や上海協力機構の役割等について活発な議論が行われました。また、各機関は日本との交流強化の必要性を強調し、防衛研究所との研究交流についても高い関心が示されました。日本の外交・安全保障の政策トレンドへの理解促進に加え、中央アジアにおける関係諸国の動向や研究動向について理解を深める有意義な訪問となりました。

7月19日 安全保障シンポジウム

7月19日、平成29年度の安全保障国際シンポジウムが、ホテル椿山荘東京(文京区)で開催されました。本シンポジウムは今年度で20回目を数え、諸外国の著名な有識者を招いて公開の場で意見発表及び意見交換を行うことにより、安全保障対話の一助とすることを目的としています。

今年度のテーマは、「アジア太平洋における海洋秩序の維持」です。近年、中国とASEAN諸国の間で南シナ海の領有権をめぐり対立が顕在化するなど、海洋秩序をめぐる国際問題が浮上しています。本シンポジウムでは、米国、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナムから研究者を迎え、南シナ海問題について知見を得るとともに、海洋秩序の現状と今後を見通して議論を深めるべく、研究報告と討議を行いました。 冒頭、小林鷹之防衛大臣政務官(当時)からの代表挨拶に続き、第1セッション「南シナ海問題の今」では、由冀マカオ大学教授(中国)、イース・ジンダルサ戦略国際問題研究センター研究員(インドネシア)、レナート・デ・カストロ・デラサール大学教授(フィリピン)、ド・タイン・ハイ外交学院南シナ海研究所教授(ベトナム)が、研究報告を行いました。

その問題解決や紛争管理など、海洋秩序の現状と今後について示唆に富んだ議論が交わされ、「アジア太平洋における海洋秩序の維持」について内外の専門家の間で理解を深める一助となりました。

今年度の聴講者は、一般の方々も含めて270名にのぼりました。本シンポジウムのこれまでの開催実績及び報告書については、(http://www.nids.mod.go.jp/event/symposium/index.html)をご参照ください。

6月

6月19日~20日 日米防衛研究交流、日米韓三極戦略対話

6月19日、米国防大学国家戦略研究所(INSS)からフィリップ・サウンダース中国軍事研究センター長以下、2名の研究者が来訪し、日米防衛研究交流研究会が開催されました。同研究交流は、防衛研究所の米国におけるカウンターパートであるINSSの研究者との意見交換を通じて、日本を取り巻く国際情勢および日米同盟に関して、日米間の相互理解を促進することを目的として実施しています。研究会では、「トランプ時代における北朝鮮の核・ミサイル問題への取組」というテーマで、具体的なシナリオを検討しながら、活発かつ率直な意見交換を実施しました。

20日、韓国を代表する国防研究機関である韓国国防研究院(KIDA)からパク・チャングォン安全保障戦略研究センター長以下3名の研究者が来訪し、INSSの研究者を交えて、日米韓三極戦略対話が開催されました。同戦略対話は政策志向型の研究交流事業で、平成16年から毎年日米韓で持ち回り開催されています。今回は、「トランプ時代における安全保障問題への取組:日米韓安全保障協力の強化に向けて」というテーマで、「北朝鮮」「中国」「日米韓安全保障協力」の三つのセッションにおいて、それぞれの機関の研究者が発表・討議を行いました。北朝鮮の多様な脅威と新たな政策課題、トランプ政権の対北朝鮮・対中政策、韓国新政権発足と米韓安全保障協力、日米韓安全保障協力の現状と課題など、多岐にわたる問題について幅広い視点から専門的な議論が交わされ、日米韓の研究者の間で相互に理解を深めることができました。

5月

5月16日~5月17日  日韓教官交流

5月16日から17日の間、橋本靖明政策研究部長以下2名は、韓国を訪問し日韓教官交流を実施しました。同交流は、韓国の国防教育機関である韓国国防大学校との意見交換を実施することにより、防衛・安全保障分野における我が国と韓国との対話及び相互理解の促進を図ることを目的として実施しています。キム・ビョンジョ副総長との懇談では、今後も日韓教官交流を継続・発展させていくことで意見が一致しました。その後の安保課程(防衛研究所の一般課程に相当)における講義「日本国の安全保障政策」では、昨今の日本を取り巻く国際情勢を踏まえた日本国の安全保障政策や宇宙開発政策の現況についての橋本部長の講義を研修員が熱心に聴講し、有意義な交流となりました。

また、部隊研修では京畿道平沢市に所在する海軍第2艦隊を訪問し、黄海上のNLL(北方限界線)守備に最善を尽くしていることなどの解説を受け、2010年の哨戒艦沈没事件で沈没し、その後引き上げられた哨戒艦「天安」の展示施設も見学しました。

3月

3月13日~ 3月16日 欧州交流の実施

3月13日から16日の間、佐竹知彦・政策研究部防衛政策室主任研究官は欧州安全保障機関との交流に伴う研究会を実施するため、スウェーデン(ストックホルム)及びデンマーク(コペンハーゲン)を訪問しました。同交流での北欧二カ国への訪問は、今回が初の試みとなりました。スウェーデンでは同国を代表するシンクタンクであるスウェーデン国際問題研究所を、またデンマークではコペンハーゲン大学内のデンマーク国際問題研究所をそれぞれ訪問し、昨今の日本を巡る安全保障情勢及び日本の防衛・安全保障政策についてプレゼンテーションを行いました。また、報告後は現地の研究者・政府関係者等と共に意見交換を行いました。意見交換では、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発、トランプ政権下における日米同盟や日本と諸外国との安全保障協力などを巡って活発な議論が行われ、これらの問題に対する現地の参加者の高い関心が伺えました。また研究会終了後は、両機関から防衛研究所との交流強化に関する希望が伝えられました。日本の安全保障政策に対する理解の促進に加え、同地域における研究機関とのネットワークの拡大という点からも、極めて有意義な訪問となりました。

2月

2月27日~ 3月3日 NATO国防大学との研究交流

フォトニュース1

山下軍事戦略研究室長以下2名は、2月27日から3月3日の日程で欧州に出張し、ローマ所在のNATO国防大学との研究交流に加え、NATO統合軍ナポリ司令部への訪問、ベルリンやローマの有識者との意見交換を行いました。NATO国防大学にては、外務省欧州局の小林政策課長や欧州各国の防衛駐在官と合流し、NATOと日本が共有する問題意識として、ヨーロッパとアジアにおける戦略環境や接近阻止・領域拒否(A2/AD)問題などで相互に研究報告し、討議を行いました。また、NATO国防大学の中東や東アジアにも及ぶアウトリーチ活動について説明も受け、日本との協力の意欲もうかがえました。NATO統合軍ナポリ司令部では、NATOの組織体系におけるナポリ司令部の役割や、その直面する諸課題についてブリーフィングを受けました。ドイツやイタリアにおける関心の重点の違いはあるものの、今回の出張において共通していたのは、欧州諸国がNATOやEUといった多国間組織を通じて共通の問題に取り組む意識の高さと、日本の安全保障課題への関心の高さでした。これらにおいて相互理解を深められたことは、本交流の成果となりました。

2月28日~ 3月1日 海洋問題研究会の実施

上記両日、ASEAN4カ国から4名の研究者(ヒクマハント・ユワナ・インドネシア大学教授、ベニー・テ・チェン・グアン・マレーシア科学大学准教授、ハーマン・クラフト・フィリピン大学教授、ヴー・チー・タイン・ベトナム国防国際関係研究所米欧部長)を招へいし、防衛研究所国際会議場において海洋問題研究会が開催されました。研究会のテーマは、4か国それぞれの南シナ海問題への対応に関する比較考察であり、4人の招へい研究者から各国の対応について個別の発表があり、発表に基づく討論やフロアとの質疑応答が行われました。

招へい者の発表により、4か国それぞれの南シナ海対応は異なった様相を呈する一方、4人の発表者間の問題意識には多くの共通項があることも同時に明らかとなりました。それらは第1に、中国との経済協力関係を発展させる一方で、自国の戦略利益を守るという均衡を保つことは必要であると同時に非常に困難であるということであり、第2に、米国や日本の問題への関与を必要不可欠と考える一方、それは軍事に偏ったものではなく、政治経済を含めた包括的な手法が望ましいという点でした。さらに、南シナ海問題への対応には多くの問題を抱えるASEANに関しても、さまざまな課題があっても、ASEAN・中国間の協議によって問題を平和的に解決することが依然として重要であるという認識を共有しました。

2月21日~2月22日 国連・アフリカPKO研究会の実施

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2月21日、22日の両日、ノルウェー国際問題研究所(NUPI)のセドリック・デ・コニング上席研究員を招へいし、防衛研究所国際会議場において研究会が開催されました。国連やアフリカ連合(AU)が実施する平和活動について研究及び実務の両面において幅広い知見を有するデ・コニング氏より、1日目の研究会では、国連平和維持活動(PKO)が直面する様々な課題や2017年1月に国連事務総長に就任したアントニオ・グテーレスが進める様々な取り組みについて紹介がありました。その後の質疑応答では、グテーレス事務総長が重視する紛争予防や持続的平和(sustaining peace)といった概念が具体的に想定する活動の内容や安定化作戦のドクトリンを整備することの是非などについて議論がなされました。

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2日目の研究会では、AU主導のPKOに関する制度整備、能力構築のほか、実際の作戦の教訓、さらに国際社会が果たしうる役割についてデ・コニング氏が講演を行いました。それに続く質疑応答では、ソマリアの情勢やガンビアでの大統領選挙後の事態におけるAUや西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)による取り組み、欧州連合(EU)による対AU支援などについて活発な議論が行われました。2日間の研究会は日本が今後、PKOの分野で国連やアフリカ地域においてどのような役割を果たしていくべきかについて参加者が改めて考えるきっかけとなりました。

2月15日 中国軍事研究会の実施

2月15日、防衛研究所において、タイ・ミン・チェン(Tai Ming Cheung)カリフォルニア大学サンディエゴ校准教授を講師に招き、中国軍事研究会が開催されました。タイ・ミン・チェン准教授は「中国の国防科学技術開発」をテーマに、中国の国防技術開発が新たな段階に入り、それまでの模倣を中心としたものから、イノベーションを重視する方向に転換していることを指摘しました。中国の国防科学技術開発に関する関心も高く、質疑応答では出席者から熱心な議論が行われました。

2月14日~2月16日 戦史研究会の開催 その2

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2月14日から16日の間、防衛研究所においてアメリカ国立博物館評議委員会議長リチャード・フランク氏をお招きして、太平洋戦争の開戦および終結の過程と、アメリカの対日占領の1年目に関する戦史研究会を実施しました。フランク氏は、太平洋戦争における日米の戦略と作戦指導に関して研究書と論文を多数発表しており、太平洋戦争の軍事史の研究では世界的に第一人者として評価されています。また、同氏は2015年に防衛研究所主催の戦史研究国際フォーラムで発表した実績があります。14日の研究会でフランク氏は、1941年後半の日米外交における独ソ戦と日中戦争の要因について発表しました。続く15日の研究会では1945年にアメリカ側で行われた「戦略爆撃と海上封鎖」対「本土上陸」の議論の様々な側面についての発表が行なわれ、最終日にはアメリカの対日占領の1年目における公衆衛生と食糧の両問題への占領当局の対処についての研究発表が行なわれました。それぞれの研究発表の後に、1941年のアメリカの世界戦略における日米交渉の位置付け、ソ連の対日参戦についてのアメリカ指導部の考え方、占領初期の諸改革のマッカーサー司令官自身の評価等に関して活発な質疑応答と意見交換が行われ、紛争抑止と二国間外交、紛争の終結、占領政策の企画・実施について様々な歴史的示唆が得られ、聴講者は1941~46年における日米関係の理解を一層深めることができました。

2月8日~2月9日 日印研究交流の実施

2月8、9の両日、インド防衛研究所(IDSA)からジャヤント・プラサード所長以下4名を招へいし、日印研究交流が実施されました。同交流は、インドの国防研究機関との意見交換を通じて、安全保障に関するわが国とインドとの相互理解を促進することを目的として実施しています。
中村所長との懇談では、中村所長が、平成14年からほぼ毎年開催されている両研究所間の交流の重要性に言及したのに対し、プラサード所長からは、両研究所間の学術的な研究交流を今後は日印間のトラック1に資するものとしていくことへの期待が示されました。

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研究会では、「地域安全保障概観」と「地域における日印関係」の二つのセッションが設けられました。防研とIDSAからそれぞれ4名ずつが研究発表を行い、アジア太平洋の安全保障情勢や米新政権の動向、インド太平洋地域の海洋安全保障、核セキュリティ、防衛技術など、多岐にわたる問題について活発な議論が行われました。

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2月8日 日豪防衛研究交流

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2月8日、平成28年度の日豪防衛研究交流として、オーストラリア(キャンベラ)の豪戦略政策研究所(ASPI: Australian Strategic Policy Institute)において、同研究所の研究者と防衛研究所の研究者による研究会が行われました。
研究会は、南シナ海問題とテロリズムをテーマにし、それぞれのテーマについて防衛研究所側とASPI側から1名ずつが研究報告を行い、事後、質疑応答と討論を行うという手順で進められました。また、在豪日本大使館からも、オブザーバーとしての参加が得られました。
研究会では活発な議論が行われ、ASPI研究部長のアンドリュー・デーヴィス博士から「大変有意義であった」と講評を得ました。
なお29年度は、ASPIの研究者が防衛研究所を訪問し、研究会を実施することが計画されています。

2月7日~2月9日  戦史研究会の開催 その1

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2月7日から9日の間、防衛研究所において米戦略予算評価研究所(CSBA)上級研究員ベンジャミン・ランベス博士をお招きして、湾岸戦争における主として航空作戦に関する戦史研究会を実施しました。ランベス博士は、エアパワーの歴史や戦略に関して、これまでランド研究所を中心に様々な論文や70冊以上の著作を出版している世界的に著名な研究者であり、防衛研究所に過去3度の招聘実績があります。本研究会でランベス博士は、1991年の湾岸戦争において多国籍軍のエアパワーが「砂漠の嵐」作戦で何を実施し、何が起こったのかを概観しました。さらに幅広い戦略的観点から「砂漠の嵐」作戦の経験をどのように理解するのがよいか指針を示しました。最後にエアパワーに対する現在への教訓を中心に述べました。講演後の質疑応答ではエアパワーの有効性等について活発な議論が行われました。これらを通じて湾岸戦争解明のための着眼等を得ることができました。

1月

1月25日~1月26日 アジア太平洋安全保障ワークショップの開催

1月25日から26日にかけて、防衛研究所国際会議場において平成 28 年度アジア太平洋安全保障ワークショップが開催されました。本ワークショップは、アジア太平洋諸国が直面する安全保障課題について、東南アジア諸国を中心とした国々の著名な安全保障研究者が立場を明確にしながら議論を行うものであり、海外からの招へいだけではなく、部外有識者を交えた国際会議としての特徴も有しています。今年度で 8 回目を数える本ワークショップは、「アジア太平洋諸国の安全保障課題と国防部門への影響」をテーマとして開催され、以下の 11 名の研究者から報告が行われました。

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報告者一覧(発表順・括弧内は分析対象国)

  • ヴァル・ヴェスナ 戦略研究所(CISS)上級研究員(カンボジア)
  • イース・ジンダルサ 戦略国際問題研究センター(CSIS)研究員(インドネシア)
  • エリナ・ノア 戦略国際問題研究所(ISIS)外交安全保障部長(マレーシア)
  • ティン・モン・モン・タン 東南アジア研究所(ISEAS)客員研究員(ミャンマー)
  • アリース・アルガイ 戦略開発問題研究所(ISDS)所長(フィリピン)
  • ラム・ペン・ア 東アジア研究所(EAI)上級研究員(シンガポール)
  • ティティナン・ポンスヒラ 安全保障国際問題研究所(ISIS)所長(タイ)
  • チャン・チュオン・トゥイ 外交学院東海研究基金会会長(ベトナム)
  • 由 冀 マカオ大学教授(中国)
  • サトゥ・リメイエ ワシントン東西センター所長(米国)
  • 大西 健 防衛研究所研究員(日本)

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報告者は、2016 年において各国が抱える安全保障上の重要課題を明らかにした上で、それらの課題が国防政策や防衛力整備に与える影響の大きさや、地域防衛協力の可能性について言及した後、活発な質疑応答を行いました。総合討議では、国内の政治変動とその展望、東南アジアにおけるイスラム過激派によるテロ問題の再燃、南シナ海を中心とする海洋問題と対米・対中関係、トランプ米新政権への対応、日本の地域安全保障に関する認識等について議論が交わされました。

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本ワークショップの報告内容は、毎年次年度に報告論文集を作成し、防衛研究所ウェブサイト「国際共同研究シリーズ」において公開しており、今回分は8月に公開する予定です

1月17日 日韓教官交流の実施

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1月17日、ソン・テククン韓国国防大学校安全保障大学院長(海軍准将)及びイ・ソンフン韓国国防大学校教授(空軍大佐)を招へいし、日韓教官交流が実施されました。同交流は、韓国の国防教育機関との意見交換を通じて、防衛研究所の教育内容の充実を図るとともに、安全保障に関するわが国と韓国との相互理解の促進を目的として実施しています。 中村範明所長との懇談でソン准将は研修員との意見交換を重視したいと述べられました。その後の一般課程講義「韓国の国防政策」では、現今の朝鮮半島情勢を踏まえた韓国の国防政策の現況や北朝鮮の脅威に関するソン准将の解説に対し、研修員から多くの質問があり、有意義な交流となりました。

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また研究会では、イ教授が北朝鮮脅威への対応と抑止戦略の発展方向をテーマに報告し、北朝鮮の軍事行動への抑止を幅広い手段によって補完する必要性を韓国側の視点から解説されました。その後の質疑応答では、韓国の戦略における米国との同盟の位置づけや北朝鮮の合理性、サイバー戦、抑止の費用対効果などについて専門的な討論を行いました。

1月17日 ケンブリッジ大学教授の来訪

1月17日、『北京コンセンサス』などの著作で有名な、ステファン・ハルパー・ケンブリッジ大学政治学部アメリカ研究部長が防衛研究所を訪問しました。研究者との意見交換では、直前のインド訪問を踏まえ、インドの対中認識、「一帯一路」に代表されるインド洋における中国の動向、ロシアの対中・対米関係、トランプ政権の展望等、幅広いテーマについて、率直な議論が交わされました。ユーモアをまじえながら、多様な観点を出しあう有意義な意見交換となりました。

1月12日~13日 中国軍事研究会の実施

1月12日から13日の間、防衛研究所においてディーン・チェン主任研究員(米国ヘリテージ財団アジア研究センター)をお招きして、中国軍事研究会を開催しました。本研究会では、「中国の情報ドミナンス」(12日)、「中国の宇宙ドミナンス」(13日)をテーマにチェン主任研究員が報告を行いました。その後は、両日とも約60名の参加者を交えて質疑応答と議論を行いました。

中国は、宇宙空間・サイバー空間を陸・海・空に続く、新たな人類の活動領域、国家主権を構成する分野と見ており、経済力を背景に積極的な活動を続けています。こうしたなか、中国政府や中国人民解放軍が、情報(サイバー空間)や宇宙の安全保障をいかに認識し、現在どのような政策を実施しており、将来いかなる安全保障問題が生じうるかといった点について、活発に議論し理解を深めることができました。

過去の行事は過去行事等をご覧ください。

防衛研究所 企画部総務課総務係:
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