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最近のトピック

2017年

11月

11月15日~16日 日豪防衛交流研究会

11月15、16日、豪州戦略政策研究所のアンドリュー・デービス防衛戦略プログラム研究部長、マーク・トムソン上級分析員の両名を招聘して、日豪防衛交流研究会を実施しました。当研究会では、中東問題および朝鮮半島問題というテーマについて、様々な角度から議論されました。

中東問題については、トムソン上級分析員から、日豪の中東へのエネルギー依存の実態が発表されました。防衛研究所側からは、今後の中東が直面する課題が発表されました。質疑応答では、中東の安定や日豪両国のエネルギー相互補完関係に関して、活発な意見交換が行われました。

また、朝鮮半島問題については、デービス防衛戦略プログラム研究部長から、朝鮮半島情勢の不確実性が発表されました。防衛研究所側からは、日米韓安全保障協力の必要性が指摘されました。質疑応答では、朝鮮半島安定のための中国の重要性が確認されました。こうした中、アジア太平洋の安全保障に、日豪両国がどのように向き合うのか、活発な議論が行われました。

11月6日 日中研究交流

11月6日~7日、防衛研究所において、胡偉星(Richard W. HU)香港大学政治・公共行政学部長と李克賢(Hak Yin LI)香港中文大学講師を招き、日中研究交流を実施しました。11月6日に実施された研究会「19回党大会以降の中国の台湾政策」では、胡偉星氏から19回党大会の政治報告に対する分析や今後の中国の台湾政策の展望が示されました。また、7日に実施された研究会「19回党大会以降の中国の『一帯一路』構想」では、李克賢氏から中国の「一帯一路」構想の実施状況や国際秩序への影響に対する見方が示されました。両研究会とも40~50名ほどの聴衆が集まり、防衛研究所研究者による問題提起の後、フロアを交えて活発な討議が行われました。

10月

10月17日 日韓戦史研究交流研究会

10月17日、韓国国防部軍史編纂研究所の朴宗相責任研究員、沈憲用責任研究員、全浩秀研究員の3名を招聘し、第18回日韓戦史研究交流会が開催されました。

研究会では、「日米安保体制の形成」(中島安全保障政策史室長)、「1930年代後半のソ連強制移住と東北アジア軍事・安全保障」(沈責任研究員)、「日本陸軍の予想外の戦争―南太平洋における対米戦への投入の諸問題」(進藤戦史研究室主任研究官)、「甲午改革以降の近代的軍制改革と日本軍制の影響」(全研究員)をテーマに報告がなされ、それぞれについて相互にコメントと質問がなされました。また、発表とコメントののち、他の聴講者も参加しての質疑応答が活発に行われ、日韓双方にとって実り多い研究会となりました。

また、翌18日は終日、防衛大学校や、ペリー公園、 記念艦三笠を見学するなど、日韓の相互理解に寄与する良好な機会となりました。

9月

9月24日 中東交流(UAE訪問)

9月24日~9月29日、山下軍事戦略研究室長以下2名が中東交流を実施するために、アラブ首長国連邦(UAE)を訪問しました。26日には、同国の戦略研究所(ECSSR)と政策研究所(ECP)を訪問し、意見交換を実施しました。27日には、国防大学(NDC)を訪れ、アブドゥルアジーズ・アフマド・アティク・アルバクリー顧問(退役少将)らと意見交換を実施したほか、ラシャード・ムハンマド・サーリム・アッサアディー校長(空軍少将)を表敬訪問しました。これらの訪問先では、山下室長が日本と東アジアの安全保障環境についてブリーフィングを行い、先方も高い関心を示しました。

9月20日 戦争史研究国際フォーラム

9月20日、平成29年度の戦争史研究国際フォーラムが、日本のほか、米、英、イスラエルからの著名な研究者を招いて、ホテル椿山荘東京(文京区)で開催されました。本フォーラムは、今年度で16回目を数え、戦争史に関して二国間または多国間の枠組みで比較研究することにより、戦争史を多角的視点から再検討することを目指しています。また、当該国との相互理解を深めて信頼醸成に寄与することを目的としています。

今年度のテーマは「非正規戦争の歴史的考察」でした。そのねらいは、2001年に発生した「9・11アメリカ同時多発テロ事件」以降、アルカイダや「イスラム国(IS)」をめぐる問題、さらには各種のテロ事件や反乱などが世界中の注目を集めていることから、その理論的、歴史的考察を行って、将来の日本にとって必要とされる対応、さらにその軍事力のあり方への洞察を深めることです。

冒頭、福田達夫防衛大臣政務官からの省代表挨拶を頂き、その後、加藤朗教授(桜美林大学)による「LICs再考―秩序形成から見た非正規戦―」と題した基調講演が、午後には、トーマス・マンケン博士(米国:戦略予算評価研究所長)による「21世紀における戦争」と題した特別講演が行われました。

各セッションでは、「非正規戦争とは何か―理論と実践」、「非正規戦争の歴史①―20世紀中頃までを中心に」、「非正規戦争の歴史②―20世紀後半から今日まで」という3つのテーマが設定され、発表者による報告と討論者からのコメントを交え、活発な討議が行われました。

防衛研究所ウェブサイトで公開する予定です。本フォーラムのこれまでの開催実績及び報告書は(http://www.nids.mod.go.jp/event/forum/index.html)をご参照ください。

9月19日~22日 日中教官交流

9月19日~9月22日、坂口研究幹事以下3名は中国・北京市を訪問し、日中教官交流を実施しました。人民解放軍国防大学では、坂口研究幹事によるわが国の防衛政策に関する発表の後、双方で活発な議論が行われました。また、国防大学からは、統合作戦を指揮できる人材の育成を目指して教育制度の改革を進めていること等について説明がありました。また一行は人民解放軍軍事科学院も訪問し、アジア太平洋地域の安全保障情勢等に関して、先方の研究者との間で率直な議論を行いました。

9月12日~13日 中国国際戦略研究基金会(CFISS)とのワークショップ

9月12~13日、防衛研究所において、中国国際戦略研究基金会(CFISS)との共催で国際危機管理に関するワークショップを実施しました。防衛研究所とCFISSとのワークショップは2015年から実施されており、今回で3回目の開催となりました。中国からはCFISSの他、国防大学、北京大学、中国社会科学院からも専門家が参加しました。ワークショップでは、日中両国の安全保障戦略やアジア太平洋の戦略環境等について、それぞれが研究発表を行い、研究者間で活発な議論が行われました。

9月4日~9月8日 欧州・NATO交流の実施

9月4日~9月8日、山下軍事戦略研究室長以下2名は、欧州・NATO交流事業を実施するためイタリア・ローマ及びベルギー・ブリュッセルを訪問しました。ローマでは、伊国際問題研究所(IAI)、伊国際問題研究センター(Ce.SI)、伊高等国防研究所/戦略研究軍事センター(CASD/CeMiSS)を訪問し、北朝鮮問題を始めとするアジア太平洋地域の安全保障課題、米国の対外政策の動向、欧州の安全保障課題等について意見交換を行いました。

ブリュッセルでは、NATO本部及び欧州連合軍最高司令部(SHAPE)やカーネギー平和財団を訪問し、NATOの組織や活動における加盟国間の関係、米・NATO関係の動向や欧州地域の安全保障課題等について意見交換を行いました。欧州の諸研究機関のアジア太平洋地域の安全保障に対する関心は高く、有意義な訪問となりました。

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  • Photo by SHAPE Communications Division

8月

8月28日~31日 日韓研究交流

8月28日から31日にかけて、室岡鉄夫理論研究部長以下3名は韓国ソウルを訪問し、日韓研究交流を実施しました。同交流は韓国国防研究院(KIDA)との間で、日韓間の相互理解の増進を目的に毎年行っているもので、今年はトランプ米政権の発足と東アジア情勢、北朝鮮の脅威への日韓の対応などをめぐり、双方の研究者が発表・討論を行いました。率直かつ真摯な討論を通じて、北朝鮮の核・ミサイル脅威が高まる中、日韓それぞれの安全保障・防衛にとって日韓・日韓米協力がますます重要になっているとの認識が共有されました。また京畿道平沢市にある韓国海軍第2艦隊司令部を訪問しました。同艦隊は黄海で韓国側が事実上の海上境界線として運用している北方限界線(NLL)の守備を担当しており、NLL海域での警戒任務から戻ったばかりというフリゲート「仁川」や2010年に北朝鮮の魚雷攻撃で沈められ、その後引き揚げられた哨戒艦「天安」などを見学することができ、同艦隊の任務の重要性・過酷さを知ることができました。

  • 写真提供:韓国国防研究院
  • 写真提供:韓国海軍第2艦隊司令部

7月

7月31日~8月4日 日カザフスタン研究交流

7月31日~8月4日、増田雅之国際交流調整官以下3名は、カザフスタン共和国との研究交流を実施するためアスタナ及びアルマティを訪問しました。同交流は、防衛研究所が今年度開始した中央アジア諸国との研究交流として実施されたものです。現首都アスタナでは、大統領直属カザフスタン戦略研究所(KazISS)や軍事・戦略研究センター、旧首都アルマティでは世界経済・政治研究所等の研究機関を訪問し、カザフスタンの国際戦略、中央アジアにおける中露関係、日カザフスタン関係等について意見交換を行いました。意見交換では、カザフスタンの外交的なイニシアティブ、中央アジアにおける中国の「一帯一路」建設の現状や上海協力機構の役割等について活発な議論が行われました。また、各機関は日本との交流強化の必要性を強調し、防衛研究所との研究交流についても高い関心が示されました。日本の外交・安全保障の政策トレンドへの理解促進に加え、中央アジアにおける関係諸国の動向や研究動向について理解を深める有意義な訪問となりました。

7月19日 安全保障国際シンポジウム

7月19日、平成29年度の安全保障国際シンポジウムが、ホテル椿山荘東京(文京区)で開催されました。本シンポジウムは今年度で20回目を数え、諸外国の著名な有識者を招いて公開の場で意見発表及び意見交換を行うことにより、安全保障対話の一助とすることを目的としています。

今年度のテーマは、「アジア太平洋における海洋秩序の維持」です。近年、中国とASEAN諸国の間で南シナ海の領有権をめぐり対立が顕在化するなど、海洋秩序をめぐる国際問題が浮上しています。本シンポジウムでは、米国、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナムから研究者を迎え、南シナ海問題について知見を得るとともに、海洋秩序の現状と今後を見通して議論を深めるべく、研究報告と討議を行いました。 冒頭、小林鷹之防衛大臣政務官(当時)からの代表挨拶に続き、第1セッション「南シナ海問題の今」では、由冀マカオ大学教授(中国)、イース・ジンダルサ戦略国際問題研究センター研究員(インドネシア)、レナート・デ・カストロ・デラサール大学教授(フィリピン)、ド・タイン・ハイ外交学院南シナ海研究所教授(ベトナム)が、研究報告を行いました。

その問題解決や紛争管理など、海洋秩序の現状と今後について示唆に富んだ議論が交わされ、「アジア太平洋における海洋秩序の維持」について内外の専門家の間で理解を深める一助となりました。

今年度の聴講者は、一般の方々も含めて270名にのぼりました。本シンポジウムのこれまでの開催実績及び報告書については、(http://www.nids.mod.go.jp/event/symposium/index.html)をご参照ください。

過去の行事は過去行事等をご覧ください。

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