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最近のトピック

2019年

3月

日比防衛研究交流

3月20~23日、増田雅之主任研究官と真辺祐子研究員が日比防衛研究交流を実施するため、フィリピン(マニラ)を訪問しました。マニラでは、防衛研究所のカウンターパートであるフィリピン国防大学において、日比関係や南シナ海問題をテーマに研究会を行いました。また、政府機関やシンクタンクも訪問して、「インド太平洋」をめぐる戦略動向、同盟戦略、対中関係等について議論を行いました。

国際安全保障フォーラム・イン・関西2019

3月16日、大阪大学大学院国際公共政策研究科(OSIPP)との共催で、「国際安全保障フォーラム・イン・関西2019」を開催しました。セッション1は「災害救援における国防当局の役割」がテーマで、流通科学大学の村上友章准教授が「自衛隊の災害派遣の来歴」、防衛研究所の松浦吉秀室長が「ASEANの人道支援・災害救援(HA/DR)における軍の役割と実践」と題してそれぞれ発表しました。続くセッション2は「安全保障研究における歴史的アプローチ」がテーマで、OSIPP博士後期課程の田渕有美さんが「アイゼンハワー政権期における"平和のための宇宙"政策」、防衛研究所の石田智範研究員が「米国の対外戦略と在韓軍事プレゼンス:ベトナム戦争と冷戦終焉のインパクト」と題した発表を行いました。質疑応答の時間には聴講者から各発表について多くの質問が寄せられ、活発な議論が行われました。

戦争史研究会

3月12日から14日にかけて、ミッチェル・エアロスペース・パワー研究所所長のデイヴィッド・A・デプチュラ米空軍退役中将をお招きして、戦争史研究会を開催しました。デプチュラ中将は、湾岸戦争に航空戦の計画主担当として参戦し、同戦争の圧倒的な勝利に貢献した人物です。「効果に基づく作戦(Effect Based Operation: EBO)」の提唱者としても知られ、退役後もアメリカの防衛力整備などに関する政策提言を積極的に行っています。研究会のテーマは、1日目が「湾岸戦争航空戦の計画及び実行」、2日目が「進化する技術と21世紀の戦争―『コンバット・クラウド』の導入」、3日目が「エア・パワーの将来―実践的評価」であり、いずれもアメリカの軍事史を振り返り、行く末を展望する上で意義深い発表となりました。特に、戦争遂行上で転換点となった湾岸戦争の歴史的な意義、EBOの概念とそのインパクト、将来のアメリカ軍の作戦構想における空軍の役割について、踏み込んだ議論が展開されました。

防研研究者がNATOサイバー防衛協力センター(CCDCOE)に専門家として派遣

防衛研究所理論研究部所属の河野桂子主任研究官が、3月9日よりNATOサイバー防衛協力センター(CCDCOE)に派遣されます。CCDCOEは、エストニア・タリンにあり、NATOが承認するサイバーに特化した研究機関です。河野主任研究官は、国際法の専門家としての知見を活かし、サイバーと国際法の関係、サイバーに係る規範の形成等、サイバー防衛に関する法的な研究に従事します。

2月

ドイツ連邦議員ローデリッヒ・キーゼヴェッター氏の来訪

2月27日、ドイツ連邦議員ローデリッヒ・キーゼヴェッター氏と駐日ドイツ大使館国防武官マティアス・ライボルト陸軍大佐が防衛研究所を訪問し、中国やロシアとの関係、東アジア情勢等に関して廣瀨所長や庄司研究幹事、所属研究者と意見交換を行いました。表敬時には、キーゼヴェッター氏の曽祖父の兄弟に関する第一次世界大戦当時の写真や史料が防衛研究所側より提供されるなど、会見は良好な雰囲気で行われました。

防衛研究所が世界シンクタンク・ランキングの防衛・安全保障部門において第10位に選ばれました

米ペンシルベニア大学TTCSP(シンクタンク・市民社会プログラム)が発表する「2018世界シンクタンク報告」の日中印韓の地域部門と防衛・安全保障部門ランキングで、防衛研究所がそれぞれ第8位と第10位に選ばれました。ランキングの報告書(PDF形式)はこちらのリンク先でご覧いただけます(※外部リンク)

戦争史研究会

2月19日から21日にかけて、テルアビブ大学社会科学部教授のアザー・ガット博士をお招きして、戦争史研究会を開催しました。ガット博士は、ヨーロッパ戦争史や戦略思想史に関して、著書や論文など多くの業績を残している世界的に有名な戦争史研究者です。研究会のテーマは、1日目が「戦争は消滅しつつあるのか-戦争の将来像-」、2日目が「戦争と技術革命」、3日目が「なぜ対反乱戦争(COIN)は失敗するのか」であり、いずれも歴史を幅広く俯瞰した実証的な論考に基づく発表が実施されるとともに活発な議論が展開され、将来を展望する上で有意義なものとなりました。

国際安全保障フォーラム・イン・東京 2019

2月18日、政策研究大学院大学(GRIPS)との共催で、「国際安全保障フォーラム・イン・東京2019」を開催しました。本フォーラムでは「新防衛計画の大綱と今後の防衛政策」のテーマの下、新しい「防衛計画の大綱」及び関連する国際安全保障問題について、防衛研究所及びGRIPSの研究者が発表し、聴講者と質疑応答を行いました。セッションIでは、防衛研究所の高橋杉雄室長が「新防衛大綱の継続性:『実効性』と『質と量』の追求」、GRIPSの角南篤副学長・教授が「新大綱と防衛産業・技術政策の今後」と題してそれぞれ発表しました。続くセッションIIでは、GRIPSの道下徳成教授が「新大綱の評価と課題」、防衛研究所の福島康仁研究員が「新大綱と宇宙安全保障」と題した発表を行いました。聴講者からはそれぞれの発表について多くの質問が寄せられ、活発な議論が行われました。

サイバー・ディフェンス・ワークショップの開催

2月13~14日、NATOサイバー防衛協力センター(CCDCOE)からラウリ・アースマン 法務部門長、マイケル・ウィドマン戦略部門長、ホセ・テイシェイラ運用部門研究官の3名をお招きして、サイバー・ディフェンス・ワークショップを開催しました。ワークショップでは、サイバー防衛に関する国際法、任務保証、軍事作戦、人材育成といったテーマについて、防衛省・自衛隊の実務家を交えて意見交換を行いました。

1月

国際シンポジウム「新しい戦略環境と陸上防衛力の役割」

1月30日、国際シンポジウム「新しい戦略環境と陸上防衛力の役割」が、日本のほか、アメリカ、イギリス、オーストラリアから著名な研究者・実務者を招いて、ホテル椿山荘東京(文京区)で開催されました。本シンポジウムは、もともと防衛研究所が毎年開催している「安全保障国際シンポジウム」と「戦争史研究国際フォーラム」をひとつにまとめて実施したものです。今回は「新しい戦略環境と陸上防衛力の役割」をテーマに、現在大きな変革を迎えつつある陸上防衛力の役割とその将来について、国際的および歴史的視点から分析・議論を行いました。そのねらいは、在来型戦争に加え、平和維持・安定化作戦や人道支援活動などの非伝統的役割をも担う陸上防衛力が、パワー・バランスの変化や新技術の登場、作戦領域の拡大などを通じ、いかなる変化を遂げるのかについて洞察を深めることでした。本シンポジウムは、冒頭、原田防衛副大臣からの省代表挨拶にはじまり、「陸上防衛力の過去・現在・未来」と「陸上防衛力の役割と有用性」という二つのセッションを設けました。前者は米・豪・日の歴史的事例から、後者は対反乱(COIN)、いわゆるハイブリッド戦争や島嶼防衛などの観点から、発表者による報告と討論者からのコメントと質問、さらに聴講者からの質問をもとに議論が交わされました。なお、本シンポジウムの報告書は、防衛研究所ウェブサイトで公開する予定です。これまでのシンポジウムおよびフォーラムの開催実績及び報告書も公開しておりますので、併せてご参照ください。

ASEANとの合同による人道支援・災害救援に関する机上演習(TTX)の実施

1月30日、ASEANの各国軍およびASEAN事務局から計14名が防研を訪問し、人道支援・災害救援(HADR)に関する机上演習(TTX)を行いました。本TTXは政策支援事業の一環として、防研の政策シミュレーション室が内局・国際政策課及び統幕・陸幕との連携の下に開催したもので、日本とラオスが共同で作成したHADRの多国間調整所(MNCC)における標準作業手続き(SOP)の習熟を目的としています。TTXでは台風被害の想定の下、異なるフェーズ毎のMNCCの任務と役割について活発な議論が行われるとともに、SOPの更なる普及に向けた多くの提言が出されました。またTTXには原田憲治防衛副大臣も視察に訪れました。

写真上段
左:視察に臨む原田防衛副大臣
右:14名の参加者との集合写真

写真下段
左:活発な議論を交わしつつ行われたTTX
右:防衛研究所所長・副所長を表敬する参加者

ベトナム及びシンガポールの研究機関との防衛研究交流等の実施

1月20~26日、鈴木副所長、庄司米欧ロシア研究室長と原田研究員が、日越防衛研究交流とシンガポールの研究機関への表敬・意見交換を実施するため、ハノイ(ベトナム)とシンガポールを訪問しました。ベトナム国防省国防国際関係研究所(IDIR)で「東アジアの安全保障環境」や「中国による一帯一路構想」をテーマに発表・意見交換を実施したほか、シンガポール国防省、シンガポール国軍士官学校(SAFTI-MI)、東南アジア研究所(ISEAS)、南洋工科大学国際問題研究所(RSIS)を表敬訪問するとともに、地域の安全保障問題について議論しました。

日韓教官交流

1月15日から18日にかけて、韓国国防大学校(KNDU)より李鴻燮(イ・ホンソプ)安保大学院長と安京模(アン・ギョンモ)教授をお招きして、日韓教官交流を実施しました。16日は、「韓国から見た脱冷戦期ロシアの外交安保政策」と題する一般課程での講義に加え、「非核化プロセスと朝鮮半島の未来」の論題で研究会を開催しました。ロシアの対外政策や朝鮮半島の非核化をめぐる交渉が注目を集める中、活発な質疑応答が行われ、意義深い講義・研究会となりました。翌17日には海上自衛隊横須賀基地にて研修を行い、招へい者には護衛艦「おおなみ」を見学していただきました。

2018年

12月

公開研究会「安全保障とグローバルガバナンス」

12月26日、北海道大学法学研究科附属高等法政教育研究センター及び同大学公共政策大学院との共催で、「安全保障とグローバルガバナンス」と題した公開研究会を開催しました。本研究会では、安全保障とグローバルガバナンスを巡る様々な問題の中でも、テクノロジーと安全保障の関係やそれらを巡るルールや規範形成、合意の履行といった問題に焦点を当てて討論を行いました。研究会の前半では、同大学の鈴木一人教授と当研究所の一政祐行主任研究官及び福島康仁研究員による研究発表が行われ、後半には質疑応答を含め活発な議論が行われました。 鈴木教授は、「核不拡散と制裁:グローバルガバナンスは安全保障を担保できるか」と題し、国連決議や各国の政策措置に基づくイラン及び北朝鮮への制裁の実態や諸論点について発表し、国際連合において専門家グループメンバーとして実務に携わった自身の経験についても適宜紹介されました。一政主任研究官は、「核軍備管理・核軍縮を巡る課題と展望」と題し、中距離核戦力(INF)全廃条約の離脱を含めた米ロの軍備管理を巡る最新の動向について発表しました。福島研究員は、「宇宙の軍事利用の潮流:スペース・パワー論から見た過去・現在・未来」と題し、宇宙の軍事利用を巡る政策論の展開に関して、主に米国における長期的な知的潮流に焦点を当てて発表しました。発表後には、宇宙、核拡散、軍備管理の問題について北海道大学の学生や研究者を交え議論を行いました。 また、本研究会の後には、北海道大学公共政策大学院における授業の一環として、当研究所の花田智之主任研究官及び石原雄介研究員より、「東アジアの安全保障と日本」と題した講義を実施しました。講義では、最近の東アジア諸国と日本の関係や日ロ関係の歴史的背景を論じ、事後学生と活発な意見交換を行いました。

ウィジョヨ・インドネシア国家強靭性研究所(レムハンナス)所長の来訪

12月20日、ウィジョヨ・インドネシア国家強靭性研究所(レムハンナス)所長他2名が防研を訪問し、廣瀬所長を表敬いたしました。ウィジョヨ所長は防研とレムハンナスとの相互往来の活発化に言及し、今後このような協力関係を一層強化していきたいとの意向が表明されました。その後相互にギフトの交換が行われました。

戦争史研究会

12月12日から14日にかけて、コロラド大学名誉教授のデニス・ショウォルター博士をお招きして、戦争史研究会を開催しました。ショウォルター教授は、米国におけるドイツ軍事史研究の第一人者であり、ドイツ統一戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦などのテーマを中心にして、30冊以上の著書・編著と、120本以上の論文を発表しています。研究会のテーマは、1日目が「ヒトラーの戦車部隊―戦争に革命をもたらした電撃戦」、2日目が「パットンとロンメル―20世紀における軍神の戦場」、3日目が「クルスクの戦い1943」であり、いずれも欧州戦線の重要な内容かつ現代的意義の高い発表となりました。特に、各国の軍事史の特徴として、米国のマネジメント、ソ連(ロシア)のサイエンス、ドイツのアートが指摘された上で、米独両国における指揮官像の歴史的比較や、ドイツ機甲部隊の作戦術の実相について多角的な議論が展開されました。

駐日ニュージーランド大使及びアジアニュージーランド財団の来訪

12月10日、駐日ニュージーランド大使スティーブン・ペイトン閣下及びアジアニュージーランド財団副会長サイモン・マードック氏ほか10名が防衛研究所を来訪し、防衛研究所長を表敬したほか、防研研究者との意見交換を行いました。意見交換では、地域情勢への見通しや日本とニュージーランドの防衛態勢及び両国の防衛交流・協力の強化に向けた取り組みなどについて、活発な議論が行われました。また意見交換終了後はニュージーランド大使館にて昼食会が開催され、引き続き防研研究者との活発な意見交換が行われました。

11月

日独戦史研究交流

11月27日、ドイツ軍事史・社会科学研究所のヨルグ・ヒルマン所長(海軍大佐)他2名の研究者が来訪し、日独戦史研究交流が実施された。本交流では、ヒルマン所長から同研究所の組織・機能に関する詳細なブリーフィングが行われた他、日田所員から「自衛隊の教育体系と戦史教育の概要」、庄司研究幹事から「日独両国における近代化の比較」に関する発表を行い、今後の交流促進に関する意見交換が実施されました。

日加防衛研究交流

11月21~22日、渡邊主任研究官と大西研究員が、日加防衛研究交流を実施するためにカナダを訪問しました。21日に訪問したクイーンズ大学では、渡邊主任研究官が朝鮮半島情勢について発表し、同大学教員・学生等と意見交換を行いました。22日にはカナダ王立士官学校(RMC)を訪問し、渡邊主任研究官が政軍関係について、大西研究員がPKOについて発表し、同校教官等との意見交換を行いました。また、RMC学生に対して、渡邊主任研究官が朝鮮半島情勢、大西研究員がPKOをテーマとしてそれぞれ講義を行いました。

オーストラリア国立大学安全保障カレッジ研修団の来訪

11月15日、オーストラリア国立大学安全保障カレッジ研修団が防衛研究所に来訪されました。研修団は増田主任研究官と山添主任研究官それぞれによるブリーフィングを受け、中国やロシアの動向を中心に地域安全保障情勢について意見交換を行いました。また、一般課程研修員との間でも防衛にかかわる問題についてグループ・ディスカッションを行いました。

ドイツ指揮幕僚大学(CAPSTONE)課程研修団の来訪

11月13日、シューヴィルト・ライナー陸軍大将(退役)を団長とするドイツ連邦軍指揮幕僚大学校(CAPSTONE) の課程研修団17名が来訪しました。研修団は廣瀨所長と双方の研究・教育体制や今後の交流について懇談した後、阿久津主研によるブリーフィングを中心に、主に朝鮮半島情勢について研究者との意見交換を行いました。教育や研究など多方面にわたる交流を深めるとともに、地域情勢をめぐる日本の視点について意見を交換する良い機会となりました。

10月

10月26日 イスラエル外務省政策研究所長の来訪

10月26日、イスラエルからデイヴィッド・アコフ外務省政策研究所長が防衛研究所に来訪されました。東アジアおよび中東それぞれの安全保障をめぐる政策動向について、研究者間で活発な議論を行いました。

10月16日 インド現代中国研究センター(CCCS)の来訪

10月16日、インド現代中国研究センター(CCCS)の代表団が防衛研究所に来訪されました。防衛研究所の研究者との意見交換では、中国の政策動向や日中関係について活発な議論が交わされました。

過去の行事は過去行事等をご覧ください。

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