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最近のトピック

2018年

2月

2月16日 イタリア国防高等研究センター(CASD)とのSOI署名式

2月16日、「日本国防衛研究所とイタリア共和国国防省国防高等研究センターの間の交流と協力に関する意図表明文書(SOI)」の署名式が在京イタリア大使館にて 執り行われました。CASD長マッシミリアノ・デル・カザーレ中将が事前に署名したSOIに、同中将の代理としてジョルジョ・スタラーチェ駐日イタリア大使がご臨席の下、山本防衛研究所長が署名を行いました。イタリア国防高等研究センターは、イタリア国防省におけるハイレベルでの軍の管理や訓練、安全保障及び国防政策研究に従事する機関であり、①高等国防研究所(IASD)、②統合幕僚本部研究所(ISSMI)、③軍事戦略研究所(CeMiSS)、④統合兵站教育センター(CeFLI)の4つの機関から成り立っています。防衛研究所はCASDとの間で、研究者間の研究交流やNATO国防大学校長等会議等の国際会議の場における交流、また研修生の国外現地研修による交流等を行っています。SOI締結により、両機関間の研究・教育分野での協力強化が期待されます。

2月1日 『朝雲新聞』紙上で防研研究者が中国情勢を分析

2月1日発行の『朝雲新聞』の特集記事で、門間中国研究室長、山口主任研究官、八塚研究員の3名が、2期目に入った中国の習近平政権の動向について安全保障の観点から考察しました。日本を取り囲む地域情勢について内外に知見を提供するよい機会となりました。

2017年

12月

12月12日 ベトナム国防研究機関との交流

12月12日、ベトナム国防省国防国際関係研究所(IDIR)のヴ・ティエン・チョン所長、クオン・ヴィエト・タイン副所長、ゴ・タイン・トゥン・アジア・アフリカ部部長の3名を招聘して、日越防衛研究交流研究会を実施しました。当研究会では今回のテーマを「日本とベトナムの地域安全保障認識と日越防衛交流の展望」として、朝鮮半島問題や南シナ海問題について、参加者は様々な角度から議論しました。朝鮮半島問題については、情勢の悪化や関係各国の対応につき、また南シナ海問題については中国の今後の動きやASEANの対応について議論されました。こうした中、ベトナム側から東アジアの安全保障に対する日本の今後の関与について関心が寄せられ、防研側が日本の対応について説明するど、アジア太平洋の安全保障に、日越両国がどのように向き合うのか、活発な議論が行われました。

12月7日~8日 東アジア戦略概観研究会

12月7、8日の両日、デイル・コープランド バージニア大学教授を招へいし、東アジア戦略概観研究会(東アジア安全保障環境の評価と展望)を行いました。研究会では、経済的相互依存関係とその将来的期待に基づいて国際紛争の原因を説明する理論的枠組みを用い、現在の東アジアの安全保障環境(7日)と第二次世界大戦などの歴史的ケース・スタディ(8日)について講師が報告を行った後、参加者を交えて質疑応答と活発な議論を行いました。講師は国際政治理論、国際紛争史の分野における数々の研究実績を有し、国際的に高い評価を得ており、今後の東アジアの安全保障環境を考察および分析する上で、有益な知見を得ることができました。

12月05日 日加研究交流研究会

12月5、6日、カナダ国防大学王立士官学校のスコット・ナイト教授とマイケル・ヘネシー教授の両名を招聘して、日加研究交流研究会を実施しました。当研究会ではサイバー安全保障とNATOの直面する安全保障問題というテーマについて、様々な角度から議論されました。サイバー安全保障については、ナイト教授からロシアなどの事例をもとにこの問題に関する新たな知見が示され、日本側から多くの質問が出されました。またNATOの直面する安全保障問題については、ヘネシー教授からロシア側の認識とバルト三国などにおける脅威へのNATOの取り組みを中心とした発表があり、カナダでは北朝鮮の脅威への関心も高まりつつあることも紹介されました。これらをうけて日本とカナダが今後、双方を取り巻く安全保障環境にどのように向き合っていくのかについて活発な議論が交わされました。

11月

11月15日~16日 日豪防衛交流研究会

11月15、16日、豪州戦略政策研究所のアンドリュー・デービス防衛戦略プログラム研究部長、マーク・トムソン上級分析員の両名を招聘して、日豪防衛交流研究会を実施しました。当研究会では、中東問題および朝鮮半島問題というテーマについて、様々な角度から議論されました。

中東問題については、トムソン上級分析員から、日豪の中東へのエネルギー依存の実態が発表されました。防衛研究所側からは、今後の中東が直面する課題が発表されました。質疑応答では、中東の安定や日豪両国のエネルギー相互補完関係に関して、活発な意見交換が行われました。

また、朝鮮半島問題については、デービス防衛戦略プログラム研究部長から、朝鮮半島情勢の不確実性が発表されました。防衛研究所側からは、日米韓安全保障協力の必要性が指摘されました。質疑応答では、朝鮮半島安定のための中国の重要性が確認されました。こうした中、アジア太平洋の安全保障に、日豪両国がどのように向き合うのか、活発な議論が行われました。

11月13日~17日 日露教官・防衛研究交流

11月13日~17日、坂口研究幹事以下2名はロシア・モスクワ市を訪問し、ロシア連邦軍参謀本部大学で日露教官交流及び日露防衛研究交流を実施しました。教官交流では、坂口研究幹事によるわが国の防衛政策に関する講義の後、活発な質疑応答が行われました。同大学からは、教育・研究活動について詳細な説明がありました。また、防衛研究交流では、阿久津主任研究官による「北朝鮮の戦略的動向」に関する研究発表の後、活発な意見交換が行われました。

11月6日 日中研究交流

11月6日~7日、防衛研究所において、胡偉星(Richard W. HU)香港大学政治・公共行政学部長と李克賢(Hak Yin LI)香港中文大学講師を招き、日中研究交流を実施しました。11月6日に実施された研究会「19回党大会以降の中国の台湾政策」では、胡偉星氏から19回党大会の政治報告に対する分析や今後の中国の台湾政策の展望が示されました。また、7日に実施された研究会「19回党大会以降の中国の『一帯一路』構想」では、李克賢氏から中国の「一帯一路」構想の実施状況や国際秩序への影響に対する見方が示されました。両研究会とも40~50名ほどの聴衆が集まり、防衛研究所研究者による問題提起の後、フロアを交えて活発な討議が行われました。

10月

10月17日 日韓戦史研究交流研究会

10月17日、韓国国防部軍史編纂研究所の朴宗相責任研究員、沈憲用責任研究員、全浩秀研究員の3名を招聘し、第18回日韓戦史研究交流会が開催されました。

研究会では、「日米安保体制の形成」(中島安全保障政策史室長)、「1930年代後半のソ連強制移住と東北アジア軍事・安全保障」(沈責任研究員)、「日本陸軍の予想外の戦争―南太平洋における対米戦への投入の諸問題」(進藤戦史研究室主任研究官)、「甲午改革以降の近代的軍制改革と日本軍制の影響」(全研究員)をテーマに報告がなされ、それぞれについて相互にコメントと質問がなされました。また、発表とコメントののち、他の聴講者も参加しての質疑応答が活発に行われ、日韓双方にとって実り多い研究会となりました。

また、翌18日は終日、防衛大学校や、ペリー公園、 記念艦三笠を見学するなど、日韓の相互理解に寄与する良好な機会となりました。

過去の行事は過去行事等をご覧ください。

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