最近のトピック

戦争史研究会の開催

１１月２６日（金）、ノンフィクション作家でジャーナリストの堀川惠子氏をお招きし、ご著書『暁の宇品－陸軍船舶司令官たちのヒロシマ－』に登場する部隊司令官たちの行動を中心に講演いただきました。講演後も活発な質疑応答がなされ、盛況裡に終了しました

マレーシア戦略国際問題研究所との交流

１１月１１日（木）、マレーシア戦略国際問題研究所（ＩＳＩＳ）のシャリマン・ロックマン所長室室長と防衛研究所の研究者は、南シナ海におけるマレーシアをとりまく情勢について、オンラインで意見交換を行いました。

駐日中国大使館海軍武官の来訪

１０月２８日（木）、駐日中国大使館　海軍武官　楊　文清　海軍上級大佐が防衛研究所を訪問しました。山本教育部長との懇談では、防衛研究所と中国の軍事院校との教育及び研究交流について意見交換しました。

楊武官は、従来は国防武官等が兼務していたところ、駐日中国大使館に初めて専任の海軍武官として配置されたそうです。

山本部長と楊武官は、部長が防衛駐在官として北京で勤務していた当時のカウンターパートナーでもあり、二人は改めて旧交を深めることができました。

ＮＡＴＯ国防大学校長等会議

齋藤防衛研究所所長及び吉崎特別研究官（政策シミュレーション担当）は、１０月１２日から１４日に開かれた第５０回ＮＡＴＯ国防大学校長等会議（ＣｏＣ２０２１）に参加するために、デンマーク王国のコペンハーゲンを訪問しました。同会議は、ＮＡＴＯ加盟国の国防大学が持ち回りで主催する年次会合であり、ＮＡＴＯ加盟国やパートナー国の国防大学校長等が一堂に会する場です。今回は「軍事専門教育と将来戦人材」をメインテーマとし、戦争の将来、将来戦人材に必要な技能、軍事専門教育への影響に焦点を当て、新型コロナワクチンの接種等を条件に対面参加が認められた参加者によりフォーラム形式で意見や情報の交換が行われました。

防衛研究所初の善行褒賞状を授与

１０月８日、齋藤防衛研究所所長より戦史研究センター所属の高橋３等海尉に防衛研究所初の善行褒賞状を授与しました。

高橋３等海尉は、部外における人命救助を行い、東京消防庁より消防総監感謝状が贈呈されたことを受け、防衛研究所として善行褒賞に関する規則を新たに制定し、授与式を行いました。

ＡＲＦ国防大学校長等会議へのオンライン参加

齋藤防衛研究所所長ほか４名は、１０月４日から６日までの間、パキスタン国防大学が新型コロナ禍の拡大の中、オンラインで開催した第２４回ＡＲＦ国防大学校長等会議に参加しました。同会議では「平和を求めて：従来の観点を超えて」という共通テーマの下、各国国防大学等が報告発表を行い、齋藤所長及び吉﨑特別研究官は防衛研究所で行っている取り組みや教育を紹介しました。

防衛研究所所長の交代

９月１日（水）、田中聡所長が退官し、同日付で齋藤雅一新所長が着任しました。

スリランカ・コテラワラ国防大学との交流

8月30日、防衛研究所はスリランカとのコテラワラ国防大学（General Sir John Kodelawa Defence University, KDU）との間で、令和三年度インド太平洋島嶼国交流としてオンライン研究会を実施しました。防衛研究所副所長木口雄司将補とコテラワラ国防大学校長ミリンダ・ピーリス陸軍少将から両国の交流の深化について発言があったほか、研究者間で活発な議論が行われました

令和３年度軍事史基礎セミナー

８月２３日（月）から２７日（金）まで、令和３年度軍事史基礎セミナーを実施しました。本セミナーは、防衛省・自衛隊における軍事史の普及・啓蒙に寄与するため、自衛隊教育機関の戦史教官及び関心を有する防衛省職員を対象に、戦史研究センターの職員が講師となって講義をおこなうものです。本年度は対面とオンラインのハイブリッド方式で１３コマの講義を実施し、約９０名の受講者が参加しました。また、本年度は新たに「湾岸戦争史」「ヨーロッパ軍事史」の講義を開講しました。

ドイツ国防戦略研究所（GIDS）との意見交換

８月２５日（水）、ドイツ国防戦略研究所（German Institute for Defence and Strategic Studies：GIDS）とオンラインで意見交換を実施しました。防衛研究所にとって、２０１８年に誕生した比較的新しい防衛・安全保障シンクタンクであるGIDSとは初めての交流の機会となりました。議論のなかでは、日本とドイツの双方にとって、インド太平洋地域の国際関係・安全保障は共通の関心事項であることが改めて確認され、今後、日独の関心事項に沿ったワークショップを開催することで合意しました

駐日中国大使館付国防武官の来訪

８月２５日（水）、駐日中国大使館付国防武官　皇甫群星　陸軍少将が着任挨拶のため防衛研究所を訪問しました。副所長との懇談では、両国の防衛省・国防部における研究・教育機関間の交流の進展について話し合いました。

独連邦軍軍事史社会科学研究所（ZMSBw）との第3回日独共同研究ワークショップ

8月10日、防衛研究所は独連邦軍軍事史社会科学研究所（ZMSBw）との第3回日独共同研究ワークショップをオンラインにて実施しました。防衛研究所とZMSBwとの共同研究ワークショップは2019年以降3回目であり、1年振りの開催となりました。ワークショップでは、第2次世界大戦及び冷戦後を対象とした軍事史上の日独の研究成果が相互発表され、専門家間で活発な議論が行われました。

文部科学省科学研究費助成事業指定機関となりました。

８月５日（火）、防衛研究所は、文部科学大臣から科学研究費補助金取扱規程に規定する研究機関としての指定を受け、防衛研究所の研究者が科研費に応募できるようになりました。これにより、防衛研究所の研究能力の向上、科学コミュニティへの一層の貢献が期待されます。

スウェーデン王国大使館付国防武官の来訪

２０２１年７月２６日（月）、８月頃に離着任する駐日スウェーデン王国大使館付国防武官の両名が防衛研究所を訪問し、副所長と懇談しました。離任するラーション陸軍中佐の日本での勤務の労を労うとともに、着任するファグレル海軍中佐の今後の日本でのご活躍を祈念致しました。また、防衛研究所の取り組んでいる研究等の紹介や意見交換を通じ、今後の交流について話し合うことができました。

令和3年度防衛研究所研究成果発表会の開催

7月21日（水）、防衛研究所国際会議場（F1棟6階）にて、令和3年度研究成果発表会が新型コロナウイルス感染対策のためオンラインを併用したハイブリッド形式で開催されました。

　本発表会は、防衛省関係者を対象に前年度の主要な研究成果の一部を発表するものであり、2017年から毎年開催されています。 　発表会は午前と午後の2部制に分かれ、午前の部は庄司潤一郎研究幹事による冒頭挨拶に始まり、続いて地域研究部米欧ロシア研究室の飯田将史室長・新垣拓主任研究官による「米国と中国の将来戦構想」と、政策研究部防衛政策研究室の佐竹知彦主任研究による「日豪『準同盟』の虚実－潜水艦協力の挫折」の発表が実施されました。

　午後の部は、理論研究部政治・法制研究室の有江浩一所員による「米国の核指揮統制通信能力の近代化」の発表に始まり、続いて地域研究部米欧ロシア研究室の田中亮佑研究員による「英国のインド太平洋政策の形成：対中関係を中心に」の発表、戦史研究センター安全保障政策史研究室の岩佐有子所員による「自衛隊草創期に在日軍事援助顧問団（MAAGJ）が果たした役割」と戦史研究センター国際紛争史研究室の伊藤頌文研究員による「第二次世界大戦期イギリスの地中海における帝国防衛－クレタ、マルタの事例を中心に」といった戦史研究の発表も実施され、活発な議論がなされました。

防衛研究所は、研究成果を積極的に発信して防衛省の政策立案に資することで、防衛省の政策研究の中核としての役割を果たしています。

米陸軍大学およびアジア太平洋安全保障研究センター（APCSS）との意見交換会

７月１４日（水）、米陸軍大学およびアジア太平洋安全保障研究センター（APCSS）とオンライン意見交換会を実施しました。インド太平洋の安全保障環境に係る問題を取り上げ、日米双方からの発表、質疑応答等、活発な議論を通じて相互理解を深めました。

中国国際戦略研究基金会（CFISS）との第6回ワークショップ

7月15日、防衛研究所は中国国際戦略研究基金会（CFISS）との共催で第6回ワークショップ（オンライン）を実施しました。防衛研究所とCFISSとのワークショップは2015年から実施されており、今回は2年振りの開催となりました。中国からはCFISSの他、中国社会科学院や中国人民大学からも専門家が参加しました。ワークショップでは、北東アジアの安全保障環境と日中関係に関するセッションにおいて、専門家間で活発な議論が行われました。

米陸軍大学およびアジア太平洋安全保障研究センター（APCSS）との意見交換会

７月１４日（水）、米陸軍大学およびアジア太平洋安全保障研究センター（APCSS）とオンライン意見交換会を実施しました。インド太平洋の安全保障環境に係る問題を取り上げ、日米双方からの発表、質疑応答等、活発な議論を通じて相互理解を深めました。

中国人民解放軍国防大学との交流

6月16日、中国人民解放軍国防大学との間で、研究交流をオンラインにて実施しました。第68期一般課程研修生が聴講する中で、研究者間の活発な議論が行われました。

中国人民解放軍軍事科学院との第3回「戦略対話」

6月2日、中国人民解放軍軍事科学院との間で、第3回「戦略対話」をオンラインにて実施し、研究者間で活発な議論を行いました。

日本国際問題研究所と「ロシア情勢研究会」を開催

2021年5月27日、防衛研究所は、日本国際問題研究所との共催で「ロシア情勢研究会」（オンライン）を実施しました。研究会では、防衛研究所の庄司智孝研究調整官の司会進行のもと、日本国際問題研究所の伏田寛範研究員が「新型コロナ問題とロシア」、防衛研究所地域研究部の長谷川雄之研究員が「2020年憲法改革とプーチン政権の権力構造」と題する報告を行い、参加者と活発な議論を交わしました。研究会には、日本国際問題研究所のロシア研究会メンバーや関係省庁の職員らが参加しました。

ウン・ラチャナ駐日カンボジア王国大使の来訪

２０２１年５月１２日（水）、ウン・ラチャナ駐日カンボジア王国大使が防衛研究所を訪問されました。田中所長との懇談では、日本とカンボジアの協力関係について話し合い、研究者との意見交換では、カンボジア外交の現状などについて意見交換を行いました。

一般課程留学記念章第一回贈呈式

　防衛研究所は昭和５６年にはじめて一般課程に外国からの留学生を受け入れて今年で４０年を迎え、留学生との絆を象徴するものとして記念章を作成しました。
４月２８日（水）、現在東京において駐在武官等として活躍中の卒業生５名を迎えて記念章の贈呈式を行いました。

第4回日ASEAN・人道支援/災害救援能力構築支援セミナー

1. 事業概要
　令和３年４月２０日（火）に、防衛省・自衛隊は「第４回日ASEAN・人道支援/災害救援(HA/DR)能力構築支援セミナー」（以下第４回会合と記述）を実施した。本事業は、HA/DR分野における東南アジア各国の能力向上並びにA S E A Nの一体性の支援を目的に、平成30年の初開催以来様々な論点に関する情報・教訓の共有を図る会合等を積み重ねてきた。第４回会合では、新型コロナウィルスのリスクが継続し、対面での会合が困難な中、初めてオンライン会議形式で開催し、コロナ禍における自衛隊及び各国軍の様々な活動について活発な議論を行なった。防衛研究所は今回の第４回会合を含めこれまで３回にわたり、本事業を主管する防衛政策局国際政策課及び参事官（インド太平洋地域政策担当）と連携し、その企画・実施を支援している。以下、第４回会合の内容及び防衛研究所が果たした役割について紹介する。

2. 会議形式
　　(1) 日時：令和３年４月２０日（火）１１：００〜１８：００
　　(2) 主な参加者：ASEAN各国の佐官級の実務者（軍の医療専門家及び災害対応にあたる運用者の双方）、防衛省・自衛隊（参事官（インド太平洋地域政策担当）、防衛研究所、防衛医科大学校、自衛隊中央病院、統合幕僚監部、陸上総隊等）
　　(3) プログラム：第１セッション（日本側発表）
　　　　　　　　第２セッション（ASEAN側発表）
　　　　　　　　第３セッション（会合参加者を複数のグループに分ける少人数討議）

3. 討論の内容
　第４回会合では、コロナ禍における重要なテーマとして、（１）各国の新型コロナ対応における軍の役割、（２）新型コロナが軍の各種活動に及ぼした影響、（３）新型コロナを受けた今後の日ASEAN協力の姿、を掲げた。当日の会合では、防衛省・自衛隊関係者から「ダイアモンド・プリンセス号」の船内感染への対応や各地の空港の入国者管理、医官・看護師の派遣といった実務経験について紹介するとともに、A S E A N側参加者から各国の対応やA S E A N内での議論について説明を受け、さらに日A S E A Nの専門家による少人数のグループ討議を行なった。具体的には、感染症対応における政府関係機関と軍の役割分担のあり方（「文民機関が主導し、軍は支援的役割」との考え方を基本とすべきか？）、各国の国防当局間での情報・教訓共有の枠組み強化の必要性（例えば、ASEAN軍事医学センター（ACMM）の更なる活用方法）、軍自身の感染症対策を「自己完結型」で実施する原則の是非、ASEAN各国軍の日常業務におけるオンライン会議システムの活用状況などが議論された。

4. 防衛研究所の役割
　防衛研究所政策シミュレーション室の要員は、本事業の企画・準備作業に参画し、内局・各幕の関係者と議論を重ねてきた。近年同室ではオンライン会議システムを使用した国際情勢に関するシミュレーションやグループワーク主体の授業などを頻繁に企画、実施しており、今回の事業の企画・実施にあたってもそのノウハウを共有・提供した。また会合当日は討議のファシリテーションやオンライン会議システムの運用について支援を行なった。さらに、当日は防衛研究所理論研究部の研究者も議論に参加者した。
　上述の通り、今回の会合では、コロナ禍における軍の対応を議論し、さらに今後の日A S E A N協力の方向性を探るという広範なテーマを設定したことから、参加者の専門性も大変多様なものとなった（疫学の専門家、部隊防護に関わる実務者、臨床医、HA/DRに係る運用上の専門的知見を有した軍人、日A S E A N関係を含む地域情勢の専門家）。従って、当日の議論のファシリテーションを行うにあたっては、特定の専門的なテーマに議論が過度に集中することを避けつつ、可能な限り様々な論点について意見交換をするよう促すことで、バックグラウンドが異なる参加者が相互に知見を提供し合う（学び合う）形を確保できるよう留意した。また、オンライン会議では参加者による会議への入退室に係る管理、参加者間のアイスブレーク、参加者の集中力の維持について対面とは異なる工夫が必要とされるが、政策シミュレーション室がこれまで積み重ねてきたオンライン会議の知見を活かしつつ、効果的な討論・グループワークを実施できるよう貢献した。

5. 本事業の意義
　本事業は、HA/DRや感染症対策といった分野における日A S E A N防衛協力・交流を強化するとともに、「ビエンチャンビジョン２・０」並びに「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づきA S E A Nの一体性や中心性を支援する日本の地域政策の一環として政策的な意義を有している。また、こうした実務的な議論に防衛研究所の研究者が参加することは、東南アジア情勢や日A S E A N関係を研究する上で有益な知見を得るとともに、研究に資する人的ネットワークの構築を行う機会ともなった。防衛研究所は今後も防衛省・自衛隊の関係各部署・機関との連携を深めつつ、防衛政策の立案・実施に資する活動を強化するとともに、実務の知見を活用した研究上の成果を出すべく取り組みを続けていく方針である。

以上。