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最近のトピック

2018年

5月

5月16日 リトアニア共和国外務副大臣の来訪

5月16日、来日中のダリュス・スクセヴィチュス・リトアニア共和国外務副大臣が防衛研究所を訪問されました。山本所長や研究者との懇談では、アジアや欧州の安全保障環境、両国間の協力の方向性について活発な意見交換を行いました。

4月

4月18 日中佐官級交流訪日団の来訪

4月18日、笹川平和財団の日中佐官級交流で日本を訪れている中国人民解放軍の訪問団(団長・慈国巍陸軍少将)が防衛研究所に来訪されました。防衛研究所では、一般課程に入校中の研修生との間で、朝鮮半島情勢や技術革命に伴う戦闘様相の変化について、意見交換が行われました。

4月12日 『朝雲新聞』紙に防研研究者へのインタビューが掲載されました。

4月12日発行の『朝雲新聞』で、田中極子主任研究官へのインタビュー記事が掲載されました。生物化学兵器の不拡散などを専門とする田中主任研究官は、今年4月1日より国連安保理の1540委員会専門家グループメンバーとして国連本部に派遣され、業務にあたっています。

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4月10~11日 中国人民解放軍軍事科学院との戦略対話

4月10~11日、中国人民解放軍軍事科学院より袁楊・戦争研究院研究員及び肖鉄鋒・同院副研究員をお招きして、初めての戦略対話を実施しました。本対話では日中双方からアジア太平洋の安全保障環境、日中安全保障関係、中国の国防政策等に関する研究発表が行われ、参加者間で活発な議論を行いました。今後も継続的に本対話が行われ、日中間の相互理解の増進に寄与することが期待されます。

3月

防研研究者が国連関連専門家グループメンバーとして業務開始

防衛研究所理論研究部所属の田中極子主任研究官が、4月1日より国連安全保障理事会決議第1540号(1540決議)に関する1540委員会専門家グループのメンバーに就任し、業務を開始することになりました。1540決議は、テロリストを含む非国家主体への大量破壊兵器(WMD)及びその運搬手段の拡散防止を目的とした決議であり、同専門家グループは、同決議の履行推進のため、国連加盟国からの報告の精査、技術的な質問への対応、履行支援の実施等の業務を担当しています。日本人が同専門家グループのメンバーに就任するのは、今回が初めてのことでもあり、田中主任研究官は自らが専門としているWMDの軍縮・不拡散の研究の蓄積を生かして活躍することが期待されています。

写真上段
3月30日、小野寺防衛大臣と大野政務官を
訪問する田中主任研究官。

写真下段
同日、山本所長と(左)と飯盛副所長と共に。

3月11~15日 日印研究交流

3月11~15日、山本逹夫所長以下4名が日印研究交流を実施するため、インド・ニューデリーを訪問しました。12日にはインド防衛研究所(IDSA)において、ジャヤント・プラサード所長をはじめ同所所属の研究員らとの研究会を実施したほか、13~14日には国立海洋財団(NMF)、デリー政策グループ(DPG)、オブザーバー研究財団(ORF)、統合戦略研究所(USI)をそれぞれ訪問し、意見交換を行いました。これらの訪問先では、対中関係、東南アジア諸国との協力、「自由で開かれたインド太平洋」戦略などについて日本側からブリーフィングを行い、先方も高い関心を示しました。

2月

2月28日 ラトビア共和国国防大臣の来訪

2月28日、来日中のライモンツ・ベルグマニス・ラトビア共和国国防大臣が防衛研究所を訪問されました。山本所長や研究者との懇談では、今年独立100周年を迎えたラトビアと日本との間の歴史、アジアや欧州の安全保障環境について意見交換を行いました。

2月16日 イタリア国防高等研究センター(CASD)とのSOI署名式

2月16日、「日本国防衛研究所とイタリア共和国国防省国防高等研究センターの間の交流と協力に関する意図表明文書(SOI)」の署名式が在京イタリア大使館にて 執り行われました。CASD長マッシミリアノ・デル・カザーレ中将が事前に署名したSOIに、同中将の代理としてジョルジョ・スタラーチェ駐日イタリア大使がご臨席の下、山本防衛研究所長が署名を行いました。イタリア国防高等研究センターは、イタリア国防省におけるハイレベルでの軍の管理や訓練、安全保障及び国防政策研究に従事する機関であり、①高等国防研究所(IASD)、②統合幕僚本部研究所(ISSMI)、③軍事戦略研究所(CeMiSS)、④統合兵站教育センター(CeFLI)の4つの機関から成り立っています。防衛研究所はCASDとの間で、研究者間の研究交流やNATO国防大学校長等会議等の国際会議の場における交流、また研修生の国外現地研修による交流等を行っています。SOI締結により、両機関間の研究・教育分野での協力強化が期待されます。

2月15日 『朝雲新聞』紙上で防研研究者が米国の安全保障政策を分析

2月15日発行の『朝雲新聞』の特集記事で、新垣拓主任研究官が、昨年12月に発表された米国の『国家安全保障戦略(NSS)』について考察しました。政権発足1年を迎えたトランプ政権の今後の動向について、アジア戦略など様々な角度から分析し、内外に知見を提供するよい機会となりました。

2月8日~2月9日 アフリカ安全保障研究会の開催

2月8日から9日にかけて、防衛研究所国際会議場において平成29年度アフリカ安全保障研究会が開催されました。本研究会は、アフリカの現状把握とその発展に寄与する施策の案出に資することを目的としており、本研究の枠組みからテーマを選定しながら開催してまいりました。

今回のテーマは、「国際連合とアフリカ連合の協力関係:UNAMIDを通じて」および「南アフリカ国防軍のPKO活動への寄与」であり、この2つのテーマの専門家である南アフリカ・フリーステイト大学のセオドル・ニースリング教授(Prof. Theodor Neethling)を招聘し両テーマについて講義をして頂きました。また。省内外から来場された参加者との質疑応答を通じて講義に対する理解を深めたことで、現在のアフリカの安全保障環境に関する有意義な知見を得ることができました。

2月5日~2月8日 日韓教官交流

2月5日から8日にかけて、韓国国防大学校(KNDU)より朴栄濬(パク・ヨンジュン)教授と金泰賢(キム・テヒョン)教授をお招きして、日韓教官交流が行われました。6日は、「韓国の安全保障政策展開と文在寅政権」を論題とする一般課程での講義に加え、「北朝鮮の核ミサイル脅威と韓日米の安全保障協力」の論題で研究会を開催しました。朝鮮半島情勢が注目を増す中、時宜にかなった質疑の活発な講義・研究会となりました。翌7日は海上自衛隊第51航空隊(厚木)を研修、両教授には最新型哨戒機P-1も見学して頂きました。

2月1日 『朝雲新聞』紙上で防研研究者が中国情勢を分析

2月1日発行の『朝雲新聞』の特集記事で、門間中国研究室長、山口主任研究官、八塚研究員の3名が、2期目に入った中国の習近平政権の動向について安全保障の観点から考察しました。日本を取り囲む地域情勢について内外に知見を提供するよい機会となりました。

1月

1月24日~1月25日 アジア太平洋安全保障ワークショップの開催

1月24日から25日にかけて、防衛研究所国際会議場において平成 29 年度アジア太平洋安全保障ワークショップが開催されました。本ワークショップは、アジア太平洋諸国が直面する安全保障課題について、東南アジア諸国を中心とした国々の著名な安全保障研究者が立場を明確にしながら議論を行うものであり、海外からの招へいだけではなく、部外有識者を交えた国際会議としての特徴も有しています。今年度で 9 回目を数える本ワークショップは、「アジア太平洋諸国の安全保障課題と国防部門への影響」をテーマとして開催され、以下の 11 名の研究者から報告が行われました。

報告者一覧(発表順・括弧内は分析対象国)
ギラン・クンバラ 戦略国際問題研究センター(CSIS)研究員(インドネシア)
ティエン・ブーパ 外務研究所所長(ラオス)
トーマス・ベンジャミン・ダニエル 戦略国際研究所(ISIS)分析官(マレーシア)
ティン・モン・モン・タン 東南アジア研究所(ISEAS)客員研究員(ミャンマー)
アリース・アルガイ 戦略開発問題研究所(ISDS)所長(フィリピン)
ラム・ペン・ア 東アジア研究所(EAI)上級研究員(シンガポール)
ティティナン・ポンスヒラ チュラロンコーン大学安全保障国際問題研究所所長(タイ)
チャン・チュオン・トゥイ 外交学院南シナ海研究基金会会長(ベトナム)
由 冀 マカオ大学教授(中国)
サトゥ・リメイエ ワシントン東西センター所長(米国)
高橋杉雄 防衛研究所政策シミュレーション室長(日本)

報告者は、2017 年において各国が抱える安全保障上の重要課題を明らかにした上で、それらの課題が国防政策や防衛力整備に与える影響の大きさや、地域防衛協力の可能性について言及した後、活発な質疑応答を行いました。総合討議では、国内の政治変動とその展望、ASEANの現状と課題、南シナ海を中心とする海洋問題と対米・対中関係、トランプ米新政権への対応、日本の地域安全保障に関する認識等について議論が交わされました。
本ワークショップの報告内容は、毎年次年度に報告論文集を作成し、防衛研究所ウェブサイト「国際共同研究シリーズ」において公開しており、今回分は8月に公開する予定です。

1月18日~1月19日 日欧交流研究会

1月18、19日、ドイツ国際政治・安全保障研究所のオリバー・メイヤー副研究部長とフランス国際関係研究所のセリーヌ・パジョン研究員の両名を招聘して、日欧研究交流研究会を実施しました。当研究会では東アジア地域における安全保障問題というテーマについて、様々な角度から議論されました。メイヤー副研究部長からは、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について核不拡散条約(NPT)や軍備管理・軍縮論の観点から分析が示されました。パジョン研究員からは、中国の台頭が日米同盟に与える影響について、同国の膨張的行動が軍事的課題に加え政治的・戦略的な課題を浮上させている現状について発表されました。これらをうけて、北朝鮮や中国という東アジアにおける安全保障上の課題にどのように向き合っていくのか、日欧関係の重要性も含めて活発な議論が交わされました。本研究会は、東アジアの安全保障環境についての欧州専門家の視点や認識を得ることができ、有意義な機会となりました。

過去の行事は過去行事等をご覧ください。

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