文字サイズの変更
ローカルナビゲーション
カテゴリトップ ニュース

過去のトピック

2021年

6月

中国人民解放軍国防大学との交流

6月16日、中国人民解放軍国防大学との間で、研究交流をオンラインにて実施しました。第68期一般課程研修生が聴講する中で、研究者間の活発な議論が行われました。

中国人民解放軍軍事科学院との第3回「戦略対話」

6月2日、中国人民解放軍軍事科学院との間で、第3回「戦略対話」をオンラインにて実施し、研究者間で活発な議論を行いました。

5月

日本国際問題研究所と「ロシア情勢研究会」を開催

2021年5月27日、防衛研究所は、日本国際問題研究所との共催で「ロシア情勢研究会」(オンライン)を実施しました。研究会では、防衛研究所の庄司智孝研究調整官の司会進行のもと、日本国際問題研究所の伏田寛範研究員が「新型コロナ問題とロシア」、防衛研究所地域研究部の長谷川雄之研究員が「2020年憲法改革とプーチン政権の権力構造」と題する報告を行い、参加者と活発な議論を交わしました。研究会には、日本国際問題研究所のロシア研究会メンバーや関係省庁の職員らが参加しました。

ウン・ラチャナ駐日カンボジア王国大使の来訪

2021年5月12日(水)、ウン・ラチャナ駐日カンボジア王国大使が防衛研究所を訪問されました。田中所長との懇談では、日本とカンボジアの協力関係について話し合い、研究者との意見交換では、カンボジア外交の現状などについて意見交換を行いました。

4月

一般課程留学記念章第一回贈呈式

 防衛研究所は昭和56年にはじめて一般課程に外国からの留学生を受け入れて今年で40年を迎え、留学生との絆を象徴するものとして記念章を作成しました。
4月28日(水)、現在東京において駐在武官等として活躍中の卒業生5名を迎えて記念章の贈呈式を行いました。

第4回日ASEAN・人道支援/災害救援能力構築支援セミナー

1. 事業概要
 令和3年4月20日(火)に、防衛省・自衛隊は「第4回日ASEAN・人道支援/災害救援(HA/DR)能力構築支援セミナー」(以下第4回会合と記述)を実施した。本事業は、HA/DR分野における東南アジア各国の能力向上並びにA S E A Nの一体性の支援を目的に、平成30年の初開催以来様々な論点に関する情報・教訓の共有を図る会合等を積み重ねてきた。第4回会合では、新型コロナウィルスのリスクが継続し、対面での会合が困難な中、初めてオンライン会議形式で開催し、コロナ禍における自衛隊及び各国軍の様々な活動について活発な議論を行なった。防衛研究所は今回の第4回会合を含めこれまで3回にわたり、本事業を主管する防衛政策局国際政策課及び参事官(インド太平洋地域政策担当)と連携し、その企画・実施を支援している。以下、第4回会合の内容及び防衛研究所が果たした役割について紹介する。

2. 会議形式
  (1) 日時:令和3年4月20日(火)11:00〜18:00
  (2) 主な参加者:ASEAN各国の佐官級の実務者(軍の医療専門家及び災害対応にあたる運用者の双方)、防衛省・自衛隊(参事官(インド太平洋地域政策担当)、防衛研究所、防衛医科大学校、自衛隊中央病院、統合幕僚監部、陸上総隊等)
  (3) プログラム:第1セッション(日本側発表)
        第2セッション(ASEAN側発表)
        第3セッション(会合参加者を複数のグループに分ける少人数討議)

写真1:第2セッション(ASEAN側参加者の発表に基づき討論する様子)

3. 討論の内容
 第4回会合では、コロナ禍における重要なテーマとして、(1)各国の新型コロナ対応における軍の役割、(2)新型コロナが軍の各種活動に及ぼした影響、(3)新型コロナを受けた今後の日ASEAN協力の姿、を掲げた。当日の会合では、防衛省・自衛隊関係者から「ダイアモンド・プリンセス号」の船内感染への対応や各地の空港の入国者管理、医官・看護師の派遣といった実務経験について紹介するとともに、A S E A N側参加者から各国の対応やA S E A N内での議論について説明を受け、さらに日A S E A Nの専門家による少人数のグループ討議を行なった。具体的には、感染症対応における政府関係機関と軍の役割分担のあり方(「文民機関が主導し、軍は支援的役割」との考え方を基本とすべきか?)、各国の国防当局間での情報・教訓共有の枠組み強化の必要性(例えば、ASEAN軍事医学センター(ACMM)の更なる活用方法)、軍自身の感染症対策を「自己完結型」で実施する原則の是非、ASEAN各国軍の日常業務におけるオンライン会議システムの活用状況などが議論された。

写真2:ファシリテーターを務める政策シミュレーション室要員

4. 防衛研究所の役割
 防衛研究所政策シミュレーション室の要員は、本事業の企画・準備作業に参画し、内局・各幕の関係者と議論を重ねてきた。近年同室ではオンライン会議システムを使用した国際情勢に関するシミュレーションやグループワーク主体の授業などを頻繁に企画、実施しており、今回の事業の企画・実施にあたってもそのノウハウを共有・提供した。また会合当日は討議のファシリテーションやオンライン会議システムの運用について支援を行なった。さらに、当日は防衛研究所理論研究部の研究者も議論に参加者した。
 上述の通り、今回の会合では、コロナ禍における軍の対応を議論し、さらに今後の日A S E A N協力の方向性を探るという広範なテーマを設定したことから、参加者の専門性も大変多様なものとなった(疫学の専門家、部隊防護に関わる実務者、臨床医、HA/DRに係る運用上の専門的知見を有した軍人、日A S E A N関係を含む地域情勢の専門家)。従って、当日の議論のファシリテーションを行うにあたっては、特定の専門的なテーマに議論が過度に集中することを避けつつ、可能な限り様々な論点について意見交換をするよう促すことで、バックグラウンドが異なる参加者が相互に知見を提供し合う(学び合う)形を確保できるよう留意した。また、オンライン会議では参加者による会議への入退室に係る管理、参加者間のアイスブレーク、参加者の集中力の維持について対面とは異なる工夫が必要とされるが、政策シミュレーション室がこれまで積み重ねてきたオンライン会議の知見を活かしつつ、効果的な討論・グループワークを実施できるよう貢献した。

5. 本事業の意義
 本事業は、HA/DRや感染症対策といった分野における日A S E A N防衛協力・交流を強化するとともに、「ビエンチャンビジョン2・0」並びに「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づきA S E A Nの一体性や中心性を支援する日本の地域政策の一環として政策的な意義を有している。また、こうした実務的な議論に防衛研究所の研究者が参加することは、東南アジア情勢や日A S E A N関係を研究する上で有益な知見を得るとともに、研究に資する人的ネットワークの構築を行う機会ともなった。防衛研究所は今後も防衛省・自衛隊の関係各部署・機関との連携を深めつつ、防衛政策の立案・実施に資する活動を強化するとともに、実務の知見を活用した研究上の成果を出すべく取り組みを続けていく方針である。

以上。

過去の行事は過去行事等をご覧ください。

防衛研究所 企画部総務課総務係:
〒162-8808 東京都新宿区市谷本村町5番1号
電話: 03-3260-3019
FAX: 03-3260-3039