文字サイズの変更
ローカルナビゲーション
カテゴリトップニュース

最近の教育状況

2017年

10月

第65期一般課程

10月は、先月に引き続き「国際安全保障論」、「戦略理論」、「法と安全保障」、「経済と安全保障」、「米国の安全保障政策」、「東アジアの安全保障Ⅰ」及び「冷戦と日本の安全保障政策」の各講座並びに12個セミナーを開講しました。特別講義としては、田中明彦政策研究大学院大学長による講義「世界システムの現状」を実施しました。

平成29年度総合職職員研修

16日(月)から30日(月)までの日程で総合職職員研修を支援しました。本研修は、防衛省入省3年目の総合職職員に対し、安全保障、地域情勢及び軍事史等に関する基本的な知識の習得を通じて、将来の我が国の防衛政策を総合的に考察する能力を涵養させることを目的としています。教育内容としては、「安全保障概論」、「地域情勢」、「軍事史・戦史」の講義、政策シミュレーション及び研究(ビブリオバトルを含む)を実施しました。

その他

6日(金)、第48期一般課程OBの依頼により、所内見学を支援しました。

9月

第65期一般課程

6日、大野防衛大臣政務官ご臨席のもと第65期一般課程の入所式を実施しました。同課程は、同日から平成30年6月27日までの約10ヶ月の日程で行われます。

本課程教育は、国の防衛に関する広範な基礎的知識を総合的に修得させることを目的とします。教育は、内外情勢の動向等を分析・検討し、軍事的な視点のみならず政策的な視点の下で、わが国の安全保障問題を総合的に考察させ、「講座」、「セミナー」、「研究論文」、「政策シミュレーション」、「現地研修」、「研究」及び「行事」に区分して実施します

今期の研修員は、事務官・技官4名、自衛官24名、他省庁2名、民間企業1名及び留学生8名(インド1名、ミャンマー連邦共和国1名、大韓民国2名、タイ王国1名、アメリカ合衆国2名、ベトナム社会主義共和国1名)の39名です。

本月は、「国際安全保障論」、「戦略理論」及び「戦争史原論」の各講座を開講しました。
特別講義としては、田中伸男公益財団法人笹川平和財団会長による講義「エネルギー情勢」を実施しました。

また、27日(水)から29日(金)までの3日間、東北現地研修を実施し、陸上自衛隊第9師団司令部、海上自衛隊大湊地方総監部、航空自衛隊北部航空方面隊、米空軍第35戦闘航空団及び米海軍航空基地隊を研修し、東北方面地区における防衛及び警備の現状について認識を深めるとともに、第9師団長、大湊地方総監及び北部航空方面隊司令官から講話を受けました。企業研修では、日本原燃株式会社を研修し、我が国の原子力関連事業の取り組みについて理解を深めました。なお、文化・史跡研修として青森市文化交流施設「ワ・ラッセ」並びに八甲田山雪中行軍遭難資料館を研修して日本の地域文化、伝統及び歴史を学びました。

その他、来日した韓国国防大学研修団のブリーフィングを聴講し意見交換をするとともに、防衛研究所主催の戦争史研究国際フォーラムを聴講しました。

その他

14日(木)、政策研究大学院大学で、平成29年度政策研究大学院大学秋季学位記授与式が、山本達夫所長参加のもとで執り行われ、第64期一般課程研修員で戦略研究プログラムを修了した10名に修士(政策研究)の学位が授与されました。

7月

第63期特別課程

7月は3日から7月27日までの日程で、第63期特別課程を実施しました。 特別課程は、「国の防衛に関し、特に必要と認められる知識を習得させること」を目的に行われ、今期は陸将補7名、空将補1名を含む陸海空の自衛官(21名)、防衛省課長等職員(17名)、他省庁及び民間企業等(21名)から合計59名が研修に参加しました。

本課程では「トランプ政権発足後のアジア太平洋地域の安全保障環境と日本の安全保障政策」を全般テーマとし、講義、特別講義、政策シミュレーション及び現地研修を行いました。

講義では、所内の研究者が「安全保障概論」「各国等の安全保障情勢」及び「戦史」について実施しました。

特別講義としては、兼原信克国家安全保障局次長による「東アジア情勢と安全保障政策」、河野克俊統合幕僚長による「自衛隊の統合運用」及び渡辺秀明防衛装備庁長官による「我が国の防衛装備・技術に関する諸施策」と題した講義をそれぞれ実施しました。 政策シミュレーションでは、森本敏拓殖大学総長による「日本の防衛政策」と題した講義に引き続き、政策シミュレーション手法(模擬演習)を活用して、アジア太平洋地域の安全保障に関して我が国が果たすべき役割について、幅広く考察しました。

現地研修としては、東部方面総監部、在日米軍司令部、航空総隊司令部、自衛艦隊司令部及び硫黄島を研修しました。

さらに、国際安全保障シンポジウムを聴講しました。

全ての教育、研究等を計画通り実施し、修了行事は27日に行われました。

6月

第64期一般課程

6月は講座「日本の防衛」を実施したほか、政策シミュレーションの一環として、德地 秀士政策研究大学院大学シニア・フェローによる「日米防衛協力:歴史と将来の課題」、伊藤哲朗東京大学生産技術研究所客員教授による「日本の危機管理」、宮川正情報本部長による「インテリジェンスと危機管理」、辰己昌良統合幕僚監部総括官による「平和安全法制と事態対処」、飯島俊郎外務省総合外交政策局参事官による「外交と危機管理」及び森本敏拓殖大学総長による「平和安全法制と今後の日本の安全保障」と題した講義を、また、特別講義として、黒江哲郎防衛事務次官による「日本の防衛政策」及び河野克俊統合幕僚長による「自衛隊の統合運用」と題した講義をそれぞれ実施しました。

また、5月28日から6月11日までの間、国外現地研修としてオーストラリア連邦・タイ王国、中華人民共和国・モンゴル国、ベトナム社会主義共和国・インド及びイタリア共和国・ベルギー王国の4つの地域をそれぞれの4個の研修団が訪れ研修を実施しました。当該研修間、各国の国防大学、軍の司令部・部隊及びシンクタンク等を訪問し、我が国の安全保障政策を知らしめる貴重な機会を得ました。また意見交換を行い、お互いの安全保障政策や軍の現状等を理解する等多大な成果を得ることが出来ました。

国外現地研修終了後、政策シミュレーション演習を6月19日から23日までの間実施しました。国家安全保障局、防衛省、海上保安庁、外務省及び米国等のプレーヤーに分かれ、日本周辺地域におけるグレーゾーン事態の想定下で国家レベルの意思決定を学びました。

修了式は27日に行われ、中村範明所長から研修員に対して修了証書を授与した後、研究論文優秀者に対する表彰及び留学生に対する褒賞状を授与しました。中村範明所長による式辞に引き続き、小林鷹之防衛大臣政務官による訓示、住田和明統合幕僚副長による祝辞をいただき、研修員幹事(1等海佐 松﨑英治)による答辞をもって終了しました。

修了式終了後、研修員は職員に見送られて防衛研究所を後にしました。

5月

第64期一般課程

5月は、講座「日本の防衛」のほか、6個のセミナーを実施しました。 また、15日から26日までの間、研究論文発表会を研修員全員が行い、研究成果の共有を図ることが出来ました。

29日には、オーストラリア国防大学校防衛戦略研究センター(CDSS)研修団、30日は、インド国防大学研修団が来訪し、それぞれ安全保障政策に関する意見交換を実施しました。

4月

第64期一般課程

4月は、先月に引き続き「科学技術と安全保障」、「社会の安全と危機管理」、「近代日本の軍事史」、「日本の防衛」及び「サイバーと安全保障」の各講座並びに12個のセミナーを実施しました。また、デニス・ブレア笹川平和財団USA会長による「ワシントンD.C.から見た日米同盟」と題した特別講義を行いました。

17日(月)から第4学期が始まり、「日本の防衛」の1講座に加え、「テロ対策の諸問題」、「米国の国防と外交」、「南アジアの安全保障」、「戦略策定法(後段)」、「再考 太平洋戦争への道(後段)」及び「紛争処理の将来」をテーマとした6セミナーを開講しました。

18日(火)には、日本通運株式会社本社及び京浜トラックターミナルにおいて現地研修を実施し、日本における物流の現状と課題及び物流の最新技術(倉庫業務へのIT導入等)について認識を深めました。また、各研修員は、5月上旬の提出に向けて、研究論文の最終執筆に取り組んでいます。

3月

第64期一般課程

3月は、「科学技術と安全保障」、「社会の安全と危機管理」、「近代日本の軍事史」、「サイバーと安全保障」及び「日本の防衛」の各講座及び12個のセミナーを実施しました。また、スジャン・チノイ駐日インド大使によるインドの国防政策等に関する特別講義及び政策シミュレーションの一環として中島明彦国家安全保障局次長による「国家安全保障と危機管理」と題した講義を行いました。

さらに、10日(金)に川崎、17日(金)に有明、21日(火)は横田において現地研修を実施しました。川崎では日本電気株式会社中央研究所と富士通株式会社研究所を研修し、防衛装備の技術的基盤、特に人工知能(AI)について認識を深めました。有明では、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点で首都直下地震等の大規模災害に対する政府の取り組み状況を、株式会社ラックでは、民間企業によるサイバーセキュリティの現状等について研修しました。横田では、航空自衛隊航空総隊司令部及び在日米軍司令部等を研修し、日本の防空並びに日米共同の現状等について認識を深めました。

2月

第64期一般課程

2月は、先月に引き続き「紛争と国際社会」、「軍備管理・軍縮・不拡散」、「地域安全保障1」、「地域安全保障2」「東アジアの安全保障2」及び「経済と安全保障」の6講座及び10個のセミナーを実施しました。

また、14日から17日の4日間、沖縄現地研修を実施しました。沖縄本島では陸上自衛隊第15旅団、海上自衛隊第5航空群、航空自衛隊南西航空混成団、米第3海兵師団及び第11管区海上保安本部等を、与那国島では、新設された沿岸監視隊を研修して、沖縄地区の防衛・警備の現況について理解を深めました。
20日からは第3学期が始まり、「科学技術と安全保障」、「社会の安全と危機管理」、「近代日本の軍事史」、「サイバーと安全保障」、「日本の防衛」の5講座を開講しました。また、「宇宙と安全保障」、「平和活動の諸問題」、「大国政治における非対称な同盟:朝鮮半島の同盟政治」、「戦争と平和」、「国際政治学概論(後段)」、「宇宙開発利用特論」、「再考太平洋戦争への道(前段)」、「現代中国の外交」、「危機管理に関するシナリオ研究」、「戦略策定法(前段)」、「イスラーム原理主義とテロリズム(後段)」、「防衛産業・技術開発概論」をテーマとした12セミナーを開講しました。

1月

第64期一般課程

1月は、先月に引き続き「紛争と国際社会」、「軍備管理・軍縮・不拡散」、「地域安全保障1」、「地域安全保障2」「東アジアの安全保障2」及び「経済と安全保障」の6講座及び10個のセミナーを実施しました。さらに、國分良成防衛大学校長による「中国情勢と日中関係」、田中伸男笹川平和財団会長による「エネルギー情勢」と題した特別講義、政策シミュレーションの一環として信田智人国際大学 国際関係学研究科教授による「日本の政策決定」と題した講義を行いました。

また、12日には、硫黄島研修を実施しました。海上自衛隊硫黄島航空基地隊の概要説明を受け、天山慰霊碑の英霊の御霊に参拝に引き続き、兵団司令部壕、海軍医務科壕及び摺鉢山等の戦跡を研修し、太平洋戦争の激戦地であった硫黄島の当時の状況を確認することができました

過去の行事は過去行事等をご覧ください。

防衛研究所 企画部総務課総務係:
〒162-8808 東京都新宿区市谷本村町5番1号
電話: 03-3260-3019
FAX: 03-3260-3039