一政祐行 - 防衛省防衛研究所
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研究者紹介

安全保障研究 · 地域研究

一政 祐行(いちまさ すけゆき:政策研究部防衛政策研究室主任研究官)

2000年 国際基督教大学教養学部国際関係学科卒業 教養学士
2002年 大阪大学大学院国際公共政策研究科博士前期課程修了
修士号(国際公共政策)取得
在ウィーン国際機関日本政府代表部 専門調査員
2004年 国際基督教大学COEリサーチ · アシスタント
2005年 (財)日本国際問題研究所 軍縮 · 不拡散促進センター研究員補
2007年 大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了
博士号(国際公共政策)取得
(財)日本国際問題研究所 軍縮 · 不拡散促進センター研究員
(兼)了徳寺大学非常勤講師(「国際関係論」担当、2009年まで)
2008年 (財)平和 · 安全保障研究所 安全保障研究 · 奨学プログラム14期フェロー
2010年 防衛研究所研究部 教官
(兼)大妻女子大学 非常勤講師(「国際関係論」担当、2011年まで)
2012年 防衛研究所政策研究部 防衛政策研究室 主任研究官
2013年 (兼)原子力規制委員会 核セキュリティに関する検討会 外部有識者委員

専門分野

軍備管理 · 軍縮 · 不拡散、安全保障論

著書(単著)

  • 『核実験禁止の研究―核実験の戦略的含意と国際規範』信山社、2018年。(単著)

著書(共著)

  • 『安全保障論 平和で公正な国際社会の構築に向けて-黒澤満先生古稀記念-』信山社、2015年。(共著)
  • 『戦争で読む日米関係100年 日露戦争から対テロ戦争まで』朝日新聞出版、2012年。(共著)
  • 『ゼロ年代 日本の重大論点』柏書房、2011年。(共著)
  • Tokyo-Brussels Partnership: Security, Development and Knowledge-based Society, Bruxelles: Peter Lang Publishing Group, 2008. (Co-authored)
  • 『核軍縮核不拡散の法と政治』信山社、2008年。(共著)

論文等

  • 「米ソの大気圏内核実験と高高度電磁パルス(HEMP)研究」『CISTEC journal』No.173、2018年1月、54-63頁。
  • "Nuclear Nonproliferation and Economic Sanctions: Can Non-Military Sanctions Stop Nuclear Proliferation?" NIDS Journal of Defense and Security, No.18, December 2017, pp.59-79.
  • 「核不拡散と経済制裁を巡る諸問題」『防衛研究所紀要』第19巻第2号、2017年3月、27-47頁。
  • 「ブラックアウト事態に至る電磁パルス(EMP)脅威の諸相とその展望」『防衛研究所紀要』第18巻第2号、2016年2月、1-21頁。
  • "WMD Non-Proliferation and CBRN Defense," NIDS Journal of Defense and Security, No.15, December 2014, pp.29-50. (Co-authored)
  • 「近年のWMD拡散・CBRN脅威の動向と主要国の対応に関する考察」『防衛研究所紀要』第16巻第1号(2013年)、43-72頁。(共著)
  • 「軍備管理・軍縮における戦術核問題」『国際安全保障』第40巻第4号(2013年)、71-85頁。
  • 「非戦略核兵器の軍備管理・軍縮を巡る課題と展望」『防衛研究所紀要』第15巻第2号(2013年)、1-23頁。
  • 「変化する抑止力の概念と『核兵器のない世界』に向けた日本の安全保障政策への一考察」『軍縮研究』第3号(2012年)、18-28頁。
  • 「仮想的核戦力概念と『核兵器のない世界』」『防衛研究所紀要』第14巻第1号(2011年)、23-38頁。
  • 「核不拡散のための『核実験禁止アジア地域ネットワーク』」『日本原子力学会誌』第52巻第12号(2010年)、816-818頁。(共著)
  • 「軍備管理 · 軍縮 · 不拡散交渉と国連システム:核兵器をめぐる『持てるものと持たざるもの』の構造問題への一考察」『国連研究』第10号(2009年)、155-174頁。
  • 「WMD不拡散と国連安保理による規範の形成:ガバナンス論の視座から」『国際政治』第155号(2009年)、61-75頁。
  • Early Entry into Force of CTBT for Future NPT Regime: Challenge for Renovation of Verification in the Post DPRK Nuclear Test 2006. CPDNP Op-Ed Working Paper (2007), pp.1-7.
  • 「包括的核実験禁止条約(CTBT)現地査察制度」博士論文(大阪大学大学院国際公共政策研究科、2007年)。
  • “CTBT On-Site Inspection: Protection of Confidentiality and Information Relevancy.” CPDNP Working Paper (2006), pp.1-13.
  • 「WMD拡散の脅威に対する多国間での協調行動-普遍的な不拡散と欧州連合(EU)」『国際基督教大学社会科学ジャーナル』第54号(2005年)、 73—98頁。
  • 「CTBT発効へ向けたロードマップ-米国の批准が他の発効要件国に及ぼす影響力の分析-」(財)日本国際問題研究所軍縮 · 不拡散促進センターOp- Edワーキングペーパー(2004年)、1-17頁。
  • 「国連PKO待機制度の現状とその展望:待機軍即応旅団(SHIRBRIG)」『外務省調査月報』第3号(2002年)、79-117頁。

辞書編纂

  • 日本軍縮学会(編)『軍縮辞典』信山社、2015年。(編纂委員/執筆)

学会発表等

  • 「北朝鮮核危機の歴史展開:軍縮・不拡散の視座から」(日本軍縮学会2018年度年次大会部会2、2018年4月14日報告。)
  • 「核兵器開発に対する経済制裁の効用とその限界」(日本国際政治学会2017年度研究大会C-7平和研究分科会II、2017年10月28日報告。)
  • 「『核兵器の人道的影響』論議と高高度電磁パルス(HEMP)脅威の再評価」(日本国際政治学会2015年度研究大会 B-5安全保障分科会Ⅰ、2015年10月30日報告。)
  • 「核兵器解体廃棄の検証枠組み:朝鮮半島非核化問題への政策的インプリケーション」(核物質管理学会日本支部年次大会、2011年11月11日報告。)
  • “Prevention of Nuclear Proliferation and New Nuclear Danger.” Paper presented at the International Nuclear Security Seminar organized by the Korea National Defense University (Seoul, 22 June 2011).
  • 「『核兵器の無い世界』に向けた国際規範の形成要件に関する一考察」(日本平和学会2009年度秋季研究集会自由論題部会II、2009年11月29日報告。)
  • 「核不拡散体制における核共有政策のインプリケーション—冷戦期からポスト9 · 11における米欧間での議論を中心に」(日本国際政治学会2009年度研究大会A · B-1安全保障分科会1、2009年11月6日報告。)
  • 「核軍縮と検証:CTBTを事例として」(日本軍縮学会研究大会部会1『軍縮と検証』、2009年8月29日報告。)
  • 「CTBT現地査察制度(OSI)整備の現状と課題」(日本原子力研究開発機構主催、包括的核実験禁止条約(CTBT)にかかわるシンポジウム技術セッション、2009年7月9日報告。)
  • Strengthening of Capacity Building for the Future On-Site Inspection Readiness: How to Apply Lessons Identified through the Post-Integrated Field Exercise (IFE) Review Processes? Paper presented at the 16th CTBTO On-Site Inspection Workshop (Wien, 6 May 2009)
  • 「軍縮 · 不拡散条約の検証実施機関におけるNTMの意義」(第28 回核物質管理学会日本支部年次大会、2007 年11 月9 日報告。一政祐行、小山謹二による共同研究)
  • Japan and the International Efforts on Non-Proliferation. Paper presented at the international conference on “EU and Japan: the Emerging Challenges for the Middle of the Decade 2000-2010.” (Brussels, 28 November 2006)
  • 「包括的核実験禁止条約(CTBT)の検証制度:査察関連情報管理に関する考察」(日本平和学会2006年度春期研究大会、軍縮と安全保障分科会、 2006年6月10日。)
  • How to Protect the OSI Confidential Information. Paper presented at the 11th CTBTO On-Site Inspection Workshop, (Canberra, 14 October 2005)

研究報告書、論説

  • 「識者評論 北朝鮮の非核化 完全な申告不可欠 前例なき難題」『神戸新聞』2018年4月26日。
  • 『2018年版ひろしまレポート:核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2017年の動向』公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター、2018年3月。(第1部第3章「核セキュリティ」を執筆。同レポートは広島県「国際平和拠点ひろしま構想」に基づく委託事業。)。
  • 「聞く 電磁パルス 安易な使用懸念」『讀賣新聞』2017年9月8日。
  • 『NPTハンドブック2017』日本戦略研究フォーラム、2017年3月。(平成28年度外務省委託事業「軍縮・不拡散調査研究」を受けた日本戦略研究フォーラムにおける研究報告書。同研究会委員として「第4項 『核の傘』と非人道性」、「第9項 包括的核実験禁止条約(CTBT)」及び「第14項 核軍縮の検証措置及び不可逆性」を執筆。)
  • 「核セキュリティサミットを超えて:核テロ対策の手を緩めるな」一般財団法人平和 · 安全保障研究所RIPS’EYE、No.216(2017年)。
  • 『2017年版ひろしまレポート:核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2016年の動向』公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター、2017年3月。(第1部第3章「核セキュリティ」を執筆。同レポートは広島県「国際平和拠点ひろしま構想」に基づく委託事業。)。
  • 「論点『核先制不使用の波紋』安全保障環境の改善を」『毎日新聞』2016年9月14日。
  • 『高高度電磁パルス(HEMP)攻撃によるインフラ破壊の脅威への対処』一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言シリーズ2、2016年3月。(日本戦略研究フォーラムのCBRNE研究会による成果報告書(共同執筆)。)
  • 『2016年版ひろしまレポート:核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2015年の動向』公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター、2016年3月。(第1部第3章「核セキュリティ」を執筆。同レポートは広島県「国際平和拠点ひろしま構想」に基づく委託事業。)
  • 『東アジア戦略概観2015』防衛省防衛研究所、2015年(「第8章 CBRN防衛-拡大する脅威への挑戦」を分担執筆)。
  • 『ひろしまレポート2015年版-核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2014年の動向』公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター、2015年(第1部3.「核セキュリティ」を執筆。同レポートは広島県「国際平和拠点ひろしま構想」に基づく委託事業。)。
  • 「核開発協議:イランのブレイクアウトをひとまず回避」『エコノミスト』2014年2月10日臨時増刊号、82-83頁。
  • 「核セキュリティを巡る議論と今後の展望」『ブリーフィング・メモ』第165号(2012年)、1-4頁。
  • 『東アジア戦略概観2012』防衛省防衛研究所、2012年(「第2章 朝鮮半島-急速に進む北朝鮮の体制継承と再編される韓国の安全保障」を分担執筆)。
  • 「イランの核問題と国際社会」『エコノミスト』2011年2月6日臨時増刊号、86-87頁。
  • 「NPT運用検討会議と『核兵器のない世界』を巡る諸相」『ブリーフィング・メモ』第147号(2010年)、1-4頁。
  • 「米核戦略指針NPR2010を読む」『週刊e-World』2010年4月21日号。
  • 「核のない世界」『エコノミスト』2010年2月8日臨時増刊号、80-81頁。
  • 「核兵器拡散と拡散防止取り組みの動向:主要国の核不拡散レジームへの対応」(財団法人安全保障貿易情報センター平成21年度委託研究報告書『核・原子力関連資機材・技術の核兵器への転用懸念とその拡散防止への各国の取り組み状況等の動向についての調査分析』を、NPO法人NBCR対策推進機構核研究会にて分担執筆したもの。)、2010年1月25日。(共著)
  • 「2009 年5 月25 日の北朝鮮による核実験と将来の現地査察(OSI)要請に関する考察」(財)日本国際問題研究所軍縮 · 不拡散促進センターWebサイト(2009年)。(共著)
  • 「オバマ政権のCTBT発効促進イニシアティブを支持すべし」(財)平和 · 安全保障研究所RIPS’EYE、No.111(2009年)。
  • 「用語解説:核兵器の無い世界」(財)日本国際問題研究所Webサイト(2009年)。
  • 「NPTレジームの動揺と対応策」(2008年度参議院外交 · 防衛委員会調査室委託研究。NBCR対策推進機構における共同研究報告書『核拡散問題を中心とした大量破壊兵器に関する最近の動向と論点』として、第3章部分を担当。)、1-13頁。(共著)
  • 「第三回CTBT発効促進会議を迎えるウィーンから」『外交フォーラム』No.182(2003年)、56-57頁。

翻訳等

  • P. G. リチャーズ、W.Y. キム著(日経サイエンス編集部訳、一政祐行監訳)「核実験を監視する」『日経サイエンス』2009年6月号、78-86頁。
  • フィルテル · ロゲリオ著(一政祐行翻訳)「忌むべき兵器、化学兵器を地球上から廃棄するために」『外交フォーラム』No.182(2003年)、 42-43頁。
防衛研究所 企画部総務課総務係:
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